このデータについて
出典
| データ | 国土数値情報「宅地造成等工事規制区域・特定盛土等規制区域」（A56）／国土交通省 |
|---|---|
| ライセンス | CC BY 4.0（出典表示のうえ商用利用できます） |
| データ時点 | 2025年度（令和7年度）版・2025年7月18日時点 |
| 収録 | 104,309区域／1,539市区町村／43都道府県 |
| 根拠法 | 宅地造成及び特定盛土等規制法（盛土規制法）／2023年5月26日施行 |
出典: 国土数値情報（宅地造成等工事規制区域・特定盛土等規制区域）国土交通省 を加工して作成（CC BY 4.0）
できないこと（先に書いておきます）
申請資料には使えません。配布元が「本データは概略的な位置を示すものであり、法的図書ではありません。
申請資料や根拠を示す必要がある資料への利用はできません」と明記しています。このサイトも同じ制約の中にあります。
- 正確な区域の線は示せません。住所から求めた座標は町丁目のおおよその位置です。地番での判定は、告示番号をもとに指定した自治体の担当課で確認してください。
- 区域の指定は進行中です。まだ指定・公開されていない都道府県は「区域外」ではなく「まだデータがありません」と表示します。規制が無いという意味ではありません。
- 区域外であることは安全という意味ではありません。この区域は「工事に許可・届出が要る範囲」で、災害の危険そのものを示すものではありません。
区域の種別について
| 宅地造成等工事規制区域 | 市街地や集落など、盛土や切土で崖崩れ・土砂流出の被害が出るおそれが大きい区域。宅地・農地・森林を問わず、一定規模以上の盛土等の工事に都道府県知事等の許可が要ります。 |
|---|---|
| 特定盛土等規制区域 | 上記の周辺で、山間部などを含めて広く指定される区域。規模の大きい盛土等の工事に許可が、それ以外の一定の工事に届出が要ります。 |
| 両方（区分なし） | 指定した自治体が両方の区域を指定しており、この区画ではどちらに当たるかがデータ上分けて記録されていません。どちらであっても工事には許可または届出が要ります。どちらに当たるかは、告示番号をもとに担当課で確認してください。 |
「両方（区分なし）」は、指定した自治体が両区域を同時に指定していて、 データ上どちらか分けて記録されていないものです（全国で約5,500区域）。
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