その土地、条例で建築が制限されていませんか
建築基準法第39条にもとづき、市町村や都道府県が条例で指定する「災害危険区域」を住所で調べます。 指定されていると、住宅の建築が禁止されたり、床の高さなどの条件が付きます。
全国 21,067区域・588自治体を収録しています。
災害危険区域とは
建築基準法第39条は、津波・高潮・出水・崖崩れなどの危険が著しい区域を、地方公共団体が条例で 「災害危険区域」として指定できると定めています。指定されると、その区域では住居の用に供する建築物の建築が 禁止されたり、床の高さや構造の条件が付いたりします。制限の中身は自治体の条例ごとに違います。
例えば名古屋市の臨海部防災区域では、第1種で1階の床の高さをN.P.+4メートル以上にする、 といった基準高が定められています。