このデータについて
| 出典 | 国土数値情報 災害危険区域(A48)/国土交通省 配布ページ |
|---|---|
| データ時点 | 2021年度(令和3年度)版・2021年7月時点 |
| 収録 | 21,067区域・588自治体 |
| 根拠法 | 建築基準法第39条 |
| 利用条件 | CC BY 4.0(一部制限)。自治体ごとに条件が異なるため、 商用利用を認めていない自治体・非公開の自治体は収録していません |
この判定でできないこと
- 正確な区域の線は示せません。住所から求めた座標は町丁目のおおよその位置です。地番での判定は自治体で確認してください。
- 「区域外」は安全という意味ではありません。災害危険区域は建築制限のための指定で、浸水や土砂の想定そのものではありません。
- 指定のない自治体は「データがありません」と返します。指定が無いのか、収録されていないのかは区別できません。
- 条例の本文・制限の詳細は収録していません。根拠条例名と告示番号を出すので、それを手がかりに自治体でご確認ください。