国土交通省の土砂災害警戒区域データ(A33・2026-03-06時点)を住所の区名で数えたところ、愛知県名古屋市港区に指定された区域はありませんでした。名古屋市の区域はすべて区に振り分けられており、振り分けられなかった区域はありません。同じ市の他の区には指定があるので、職場や実家の住所も確かめてみてください。
2026-10-22 17:57 取得/出典: 気象庁 防災情報(2026-10-21 20:49 発表)。土砂災害警戒情報や避難情報は市区町村・都道府県の発表でご確認ください。
出ていないときも、この枠は出しています。土砂災害の危険度は雨で変わります。区域の内外(下)は平時の指定で、いまの危険度ではありません。
名古屋市全体のページ(市全体で570区域)
このページの判定は国のデータにもとづく参考情報です。正式なものは市区町村が作るハザードマップなので、最終確認はこちらでお願いします。
出典: わがまちハザードマップ(ハザードマップポータルサイト・国土交通省)・2026-09-14時点。リンク先の著作権は各市区町村にあり、最新版でない場合があります。
| 愛知県名古屋市の公式ハザードマップ | このページ | |
|---|---|---|
| 調べ方 | 地図の中から自分の場所を目で探す | 住所を入れると1件で判定 |
| 形 | 地図(多くはPDF) | Webページ(文字で読める・読み上げできる) |
| 範囲 | その市区町村 | 全国どこでも同じ形で引ける |
| 位置づけ | 正式 | 参考情報(出典と時点を明記) |
引っ越し先や実家など、別の市区町村も同じ使い方で調べられます。不動産取引の重要事項説明には、市区町村の正式なハザードマップを使ってください。
| ふだんの言い方 | 法令・行政の用語 |
|---|---|
| がけ崩れ・崖崩れ | 急傾斜地の崩壊 |
| 土砂崩れ・山崩れ | 急傾斜地の崩壊/土石流/地すべり(3つに分かれます) |
| イエローゾーン | 土砂災害警戒区域 |
| レッドゾーン | 土砂災害特別警戒区域 |
| 土砂災害ハザードマップ | 土砂災害警戒区域等(水防法ではなく土砂災害防止法) |
| がけ条例 | 建築基準法や各自治体の条例による、がけ付近の建築制限 |
自治体のページは法令の用語で書かれているので、ふだんの言い方で検索すると見つからないことがあります。このページはどちらの言い方でも同じ答えを返します。
雨で怖いのは、がけだけではありません。同じ住所で、洪水と内水(下水があふれる浸水)で何メートル浸かる想定かを 洪水・内水ハザードマップ で調べられます。避難先は 避難所マップ で、徒歩何分かまで出ます。
愛知県名古屋市港区の津波浸水想定は 津波浸水想定マップ、盛土の規制区域は 盛土規制区域マップ、条例の災害危険区域は 災害危険区域マップ で調べられます。地図で見るなら 全国地図、全国版は Kurage 土砂災害ハザードマップ です。
愛知県名古屋市港区を含む全国1,603市区町村ぶんのこの画面を、事務所・自治体・会社の名前で公開できます。ソースコード同梱・MITライセンス・月額なし。国土数値情報の土砂災害警戒区域179万区域を同梱していて、判定は置いた場所で完結します(外部の有料APIは使いません)。
名古屋市内の会社なら、AI-IT顧問契約(月15時間・税別150,000円)の期間中に構築できる商品は、商品代金をいただかず当社が設置まで行います。ソースコードごと御社の資産として残ります。
重要事項説明の災害4項目(造成宅地防災区域・土砂災害警戒区域・津波災害警戒区域・水害ハザードマップ上の所在地)を、物件の住所から一度に調べられます。データが欠けていて判定できない場所は「該当なし」と書かず、「確認できない」と表示します。重要事項説明そのものではなく、調査の下ごしらえです。
自社の名前で動かす版は Kurage 重説 災害項目チェック です。
出典: 国土数値情報(土砂災害警戒区域データ A33)国土交通省 を加工して作成/住所検索: 国土地理院 地名検索API。区域数は住所文字列から市区町村を判定して数えた実測値です(全国179万区域のうち0.33%は合併前の旧市町村名のため、どの市区町村にも計上していません)。政令指定都市の区は、住所に書かれた区名で振り分けました(データ時点 2026-03-06)。最終確認は自治体の最新のハザードマップでお願いします。
国会での議論: 罹災証明書と応急修理・鉄道災害と代行バス(国会の質疑と政府答弁)