広島県広島市 には土砂災害警戒区域が22,439区域あります。そのうち特別警戒区域(レッドゾーン)が11,628区域で、建築物の構造規制がかかります。住所を入れると、その地点が区域の内か外か、現象と指定年月日まで返します。
出ていないときも、この枠は出しています。土砂災害の危険度は雨で変わります。区域の内外(下)は平時の指定で、いまの危険度ではありません。
指定年月日は 2003年3月31日 から 2025年7月24日 まで。指定年月日が不明・未定(9999年)の区域が46件あります。
| 区域名 | 住所 |
|---|---|
| 山本9丁目44(74) | 広島市安佐南区山本9 |
| 松宗7037(5602-2) | 広島市安佐南区沼田町伴 |
| 伴東1丁目59B(5652) | 広島市安佐南区伴東1 |
| 長楽寺3丁目40(5592) | 広島市安佐南区長楽寺3 |
| 伴東1丁目59A(5651) | 広島市安佐南区伴東1 |
| 小深川(4827) | 広島市佐伯区五日市町上小深川502-10 |
区を選ぶと、その区の区域数・現象別の内訳・区域の例が出ます。
| 区 | 区域数 | イエロー | レッド | 指定予定 |
|---|---|---|---|---|
| 安佐北区 | 7,794 | 3,736 | 4,058 | - |
| 安佐南区 | 3,931 | 1,945 | 1,960 | 26 |
| 佐伯区 | 3,766 | 1,838 | 1,913 | 15 |
| 安芸区 | 2,761 | 1,264 | 1,494 | 3 |
| 東区 | 1,989 | 980 | 1,007 | 2 |
| 西区 | 1,288 | 610 | 678 | - |
| 南区 | 872 | 382 | 490 | - |
| 中区 | 38 | 10 | 28 | - |
広島市の区域はすべて住所の区名で区に振り分けられました(区の合計=市全体22,439区域)。
区は国土数値情報 A33(2026-03-06時点)の住所に書かれた区名で振り分けた実測値です。区の団体コードは総務省「全国地方公共団体コード」によります。
このページの判定は国のデータにもとづく参考情報です。正式なものは市区町村が作るハザードマップなので、最終確認はこちらでお願いします。
出典: わがまちハザードマップ(ハザードマップポータルサイト・国土交通省)・2026-09-14時点。リンク先の著作権は各市区町村にあり、最新版でない場合があります。
| 広島県広島市の公式ハザードマップ | このページ | |
|---|---|---|
| 調べ方 | 地図の中から自分の場所を目で探す | 住所を入れると1件で判定 |
| 形 | 地図(多くはPDF) | Webページ(文字で読める・読み上げできる) |
| 範囲 | その市区町村 | 全国どこでも同じ形で引ける |
| 位置づけ | 正式 | 参考情報(出典と時点を明記) |
引っ越し先や実家など、別の市区町村も同じ使い方で調べられます。不動産取引の重要事項説明には、市区町村の正式なハザードマップを使ってください。
| ふだんの言い方 | 法令・行政の用語 |
|---|---|
| がけ崩れ・崖崩れ | 急傾斜地の崩壊 |
| 土砂崩れ・山崩れ | 急傾斜地の崩壊/土石流/地すべり(3つに分かれます) |
| イエローゾーン | 土砂災害警戒区域 |
| レッドゾーン | 土砂災害特別警戒区域 |
| 土砂災害ハザードマップ | 土砂災害警戒区域等(水防法ではなく土砂災害防止法) |
| がけ条例 | 建築基準法や各自治体の条例による、がけ付近の建築制限 |
自治体のページは法令の用語で書かれているので、ふだんの言い方で検索すると見つからないことがあります。このページはどちらの言い方でも同じ答えを返します。
雨で怖いのは、がけだけではありません。同じ住所で、洪水と内水(下水があふれる浸水)で何メートル浸かる想定かを 洪水・内水ハザードマップ で調べられます。避難先は 避難所マップ で、徒歩何分かまで出ます。
広島県広島市の津波浸水想定は 津波浸水想定マップ、盛土の規制区域は 盛土規制区域マップ、条例の災害危険区域は 災害危険区域マップ で調べられます。地図で見るなら 全国地図、全国版は Kurage 土砂災害ハザードマップ です。
広島県広島市を含む全国1,603市区町村ぶんのこの画面を、事務所・自治体・会社の名前で公開できます。ソースコード同梱・MITライセンス・月額なし。国土数値情報の土砂災害警戒区域179万区域を同梱していて、判定は置いた場所で完結します(外部の有料APIは使いません)。
名古屋市内の会社なら、AI-IT顧問契約(月15時間・税別150,000円)の期間中に構築できる商品は、商品代金をいただかず当社が設置まで行います。ソースコードごと御社の資産として残ります。
出典: 国土数値情報(土砂災害警戒区域データ A33)国土交通省 を加工して作成/住所検索: 国土地理院 地名検索API。区域数は住所文字列から市区町村を判定して数えた実測値です(全国179万区域のうち0.33%は合併前の旧市町村名のため、どの市区町村にも計上していません)。最終確認は自治体の最新のハザードマップでお願いします。
国会での議論: 罹災証明書と応急修理・鉄道災害と代行バス(国会の質疑と政府答弁)