兵庫県神戸市 には土砂災害警戒区域が3,777区域あります。そのうち特別警戒区域(レッドゾーン)が1,240区域で、建築物の構造規制がかかります。住所を入れると、その地点が区域の内か外か、現象と指定年月日まで返します。
出ていないときも、この枠は出しています。土砂災害の危険度は雨で変わります。区域の内外(下)は平時の指定で、いまの危険度ではありません。
指定年月日は 2008年3月7日 から 2024年6月28日 まで。
| 区域名 | 住所 |
|---|---|
| 市原(2)Ⅰ | 神戸市北区大沢町市原 |
| 土山(1)(2)Ⅰ | 神戸市灘区土山町 |
| 土山(2)(2)Ⅰ | 神戸市灘区土山町 |
| 荒神山Ⅰ | 神戸市東灘区住吉台 |
| 住吉山手(9)Ⅰ | 神戸市東灘区住吉山手6 |
| 住吉山手(15)Ⅰ | 神戸市東灘区住吉山手5 |
区を選ぶと、その区の区域数・現象別の内訳・区域の例が出ます。
| 区 | 区域数 | イエロー | レッド | 指定予定 |
|---|---|---|---|---|
| 北区 | 1,397 | 933 | 464 | - |
| 須磨区 | 506 | 337 | 169 | - |
| 西区 | 383 | 236 | 147 | - |
| 垂水区 | 334 | 225 | 109 | - |
| 長田区 | 273 | 194 | 79 | - |
| 中央区 | 243 | 161 | 82 | - |
| 灘区 | 242 | 178 | 64 | - |
| 兵庫区 | 211 | 136 | 75 | - |
| 東灘区 | 188 | 137 | 51 | - |
神戸市の区域はすべて住所の区名で区に振り分けられました(区の合計=市全体3,777区域)。
区は国土数値情報 A33(2026-03-06時点)の住所に書かれた区名で振り分けた実測値です。区の団体コードは総務省「全国地方公共団体コード」によります。
このページの判定は国のデータにもとづく参考情報です。正式なものは市区町村が作るハザードマップなので、最終確認はこちらでお願いします。
出典: わがまちハザードマップ(ハザードマップポータルサイト・国土交通省)・2026-09-14時点。リンク先の著作権は各市区町村にあり、最新版でない場合があります。
| 兵庫県神戸市の公式ハザードマップ | このページ | |
|---|---|---|
| 調べ方 | 地図の中から自分の場所を目で探す | 住所を入れると1件で判定 |
| 形 | 地図(多くはPDF) | Webページ(文字で読める・読み上げできる) |
| 範囲 | その市区町村 | 全国どこでも同じ形で引ける |
| 位置づけ | 正式 | 参考情報(出典と時点を明記) |
引っ越し先や実家など、別の市区町村も同じ使い方で調べられます。不動産取引の重要事項説明には、市区町村の正式なハザードマップを使ってください。
| ふだんの言い方 | 法令・行政の用語 |
|---|---|
| がけ崩れ・崖崩れ | 急傾斜地の崩壊 |
| 土砂崩れ・山崩れ | 急傾斜地の崩壊/土石流/地すべり(3つに分かれます) |
| イエローゾーン | 土砂災害警戒区域 |
| レッドゾーン | 土砂災害特別警戒区域 |
| 土砂災害ハザードマップ | 土砂災害警戒区域等(水防法ではなく土砂災害防止法) |
| がけ条例 | 建築基準法や各自治体の条例による、がけ付近の建築制限 |
自治体のページは法令の用語で書かれているので、ふだんの言い方で検索すると見つからないことがあります。このページはどちらの言い方でも同じ答えを返します。
雨で怖いのは、がけだけではありません。同じ住所で、洪水と内水(下水があふれる浸水)で何メートル浸かる想定かを 洪水・内水ハザードマップ で調べられます。避難先は 避難所マップ で、徒歩何分かまで出ます。
兵庫県神戸市の津波浸水想定は 津波浸水想定マップ、盛土の規制区域は 盛土規制区域マップ、条例の災害危険区域は 災害危険区域マップ で調べられます。地図で見るなら 全国地図、全国版は Kurage 土砂災害ハザードマップ です。
兵庫県神戸市を含む全国1,603市区町村ぶんのこの画面を、事務所・自治体・会社の名前で公開できます。ソースコード同梱・MITライセンス・月額なし。国土数値情報の土砂災害警戒区域179万区域を同梱していて、判定は置いた場所で完結します(外部の有料APIは使いません)。
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出典: 国土数値情報(土砂災害警戒区域データ A33)国土交通省 を加工して作成/住所検索: 国土地理院 地名検索API。区域数は住所文字列から市区町村を判定して数えた実測値です(全国179万区域のうち0.33%は合併前の旧市町村名のため、どの市区町村にも計上していません)。最終確認は自治体の最新のハザードマップでお願いします。
国会での議論: 罹災証明書と応急修理・鉄道災害と代行バス(国会の質疑と政府答弁)