新潟県の建設業許可の更新：期限と窓口
新潟県知事の許可は5年ごとに更新が必要です。有効期間は許可日から5年目の前日で満了し、更新の申請は満了日の30日前までに出します。許可日を入れると期限を計算します。
- 更新の申請先
- 土木部 監理課 建設業室 審査係（県庁7階・出先機関では受付しない）
- 更新の手数料
- 5万円（標準額。納め方：書面: 新潟県電子申請システムによる電子納付（推奨）／窓口キャッシュレス端末（持参時のみ）／記入式納付書／電子申請(JCIP): 電子納付のみ）
- 電子申請（JCIP）
- 受け付けています
- 公式のページ
- 新潟県 建設業許可・申請の手引き
- 補足
- 新潟県収入証紙は令和7年3月末で廃止。窓口での現金納付は不可。書面申請は郵送または持参。
新潟県の公式ページで2026年10月6日に確認した内容です。窓口や様式は変わることがあるので、申請の前に公式の手引きを見てください。
許可日から期限を計算する
日以内
許可日は許可通知書（許可証明書）にある日付。決算月は事業年度の最後の月（3月決算なら 3）。日付は 2021-11-25・2021/11/25・R3.11.25 のどれでも入ります。入力はこの画面の中だけで計算し、送信しません。
よくある質問
新潟県の建設業許可の更新はいつまでに申請しますか？
有効期間が満了する日の30日前までです（建設業法施行規則第5条）。その日が土日・祝日・年末年始なら直後の開庁日までです。有効期間は許可日から5年目を経過する日の前日で満了します。
新潟県の建設業許可の更新手数料はいくらですか？
知事許可の更新は5万円が標準です（地方公共団体の手数料の標準に関する政令）。新潟県では書面: 新潟県電子申請システムによる電子納付（推奨）／窓口キャッシュレス端末（持参時のみ）／記入式納付書／電子申請(JCIP): 電子納付のみで納めます。
30日前を過ぎてしまったら、どうなりますか？
有効期間の満了日までに更新の申請が受け付けられれば、審査が満了日に間に合わなくても、処分までは従前の許可が有効です（建設業法第3条第4項）。受け付けの扱いは許可行政庁で違うので、すぐ窓口に相談してください。満了日を過ぎると許可は効力を失います。
決算変更届の期限はいつですか？
毎事業年度が終わってから4か月以内です（建設業法第11条第2項）。3月決算なら7月31日です。