建設業許可の更新期限を、許可日から計算する
建設業許可は5年ごとに更新が必要で、満了日を過ぎると許可は効力を失います。許可日と決算月を入れると、有効期間の満了日・更新申請の期限（満了の30日前）・次の決算変更届の期限が出ます。顧客の許可をまとめて入れれば、期限の近い順に並びます。
有効期間5年許可日から5年目の前日で満了
更新申請の期限満了の30日前休日なら直後の開庁日
決算変更届4か月以内3月決算なら7月31日
日以内
許可日は許可通知書（許可証明書）にある日付。決算月は事業年度の最後の月（3月決算なら 3）。日付は 2021-11-25・2021/11/25・R3.11.25 のどれでも入ります。入力はこの画面の中だけで計算し、送信しません。
都道府県ごとの更新の窓口・手数料・電子申請
北海道主たる営業所の所在地を管轄する総合振興局（振興局）建設指導課土木係（石狩は指導審査係）青森県主たる営業所の地区を所管する県土整備事務所 建設管理課岩手県主たる営業所の所在地を所管する広域振興局土木部・土木センター（持参）宮城県主たる営業所の所在地を所管する土木事務所（窓口提出）秋田県主たる営業所の所在地を管轄する地域振興局 総務企画部総務経理課山形県管内の各総合支庁 建設総務課 行政係（郵送または提出）福島県主たる営業所の所在地を管轄する建設事務所茨城県本店（主たる営業所）の市町村を管轄する土木事務所（水戸・常陸大宮・潮来・土浦・筑西）栃木県主たる営業所の所在地を管轄する土木事務所 総務課（郵送または持参）群馬県県土整備部 建設企画課 建設業対策室（郵送または来庁）埼玉県県庁第2庁舎3階 県土整備部 建設管理課分室千葉県主たる営業所の所在地を管轄する土木事務所（出張所）東京都都市整備局 市街地建築部 建設業課（都庁第二本庁舎3階南側）神奈川県県土整備局 事業管理部 建設業課 建設業審査グループ（神奈川県住宅供給公社ビル5階）新潟県土木部 監理課 建設業室 審査係（県庁7階・出先機関では受付しない）富山県管轄の土木センター 企画管理課 業務班（紙申請は持参）石川県主たる営業所を管轄する土木総合事務所（庶務課事業係）福井県主たる営業所の所在地を管轄する県土木事務所（総務課）山梨県県土整備部 県土整備総務課 建設業対策室（県庁北別館3階）長野県長野県庁 建設政策課 建設業担当（郵送で提出）岐阜県主たる営業所の所在地を管轄する土木事務所の総務課静岡県管轄の土木事務所（総務課建設業班）愛知県名古屋市内は都市総務課 建設業・不動産業室、名古屋市外は主たる営業所を管轄する建設事務所三重県主たる営業所の所在地を管轄する建設事務所の総務課滋賀県県庁 県土整備部監理課建設業係（県庁新館5階）京都府主たる営業所の所在地を所管する京都府土木事務所大阪府建築振興課 申請会場（咲洲庁舎1階）兵庫県主たる営業所の所在地を所管する土木事務所（県庁では申請不可）奈良県管轄の土木事務所和歌山県主たる営業所を管轄する県振興局建設部（海南工事事務所を含む）鳥取県主たる営業所の所在地を所管する県土整備事務所（県土整備局）建設総務課島根県管轄の県土整備事務所（隠岐は隠岐支庁県土整備局）岡山県県庁 土木部監理課 建設業班（県民局等の出先機関では受け付けない）広島県主たる営業所を所管する建設事務所又は建設事務所支所山口県主たる営業所を管轄する土木建築事務所（持参又は郵送）徳島県主たる営業所を管轄する各県土整備事務所香川県主たる営業所の所在地を管轄する各土木事務所（小豆郡は小豆総合事務所）総務課愛媛県主たる営業所の所在地を所管する各地方局建設部・土木事務所高知県本庁 土木部土木政策課（建設業振興担当）又は各土木事務所（持参又は郵送）福岡県主たる営業所の所在地を管轄する県土整備事務所佐賀県本店所在地を管轄する県土木事務所 管理課（佐賀・東部・唐津・伊万里・杵藤）長崎県県土木部 監理課 建設業指導班（県庁）熊本県県土木部 監理課 建設業班（県庁本館11階）大分県主たる営業所を管轄する土木事務所宮崎県県土整備部 管理課（持参・書留郵送）または管轄の土木事務所等（持参）鹿児島県県土木部 監理課 建設業許可係（県庁）沖縄県管轄の土木事務所（南部・中部・北部・宮古・八重山）
大臣許可（2以上の都道府県に営業所がある場合）は、主たる営業所を管轄する地方整備局等に申請します。
よくある質問
建設業許可の有効期間はいつまでですか？
5年です。許可日から5年目を経過する日の前日で満了し、満了日が日曜などの休日でも動きません（建設業法第3条第3項・国土交通省の手引き）。
更新の申請はいつまでに出しますか？
有効期間満了の日の30日前までです（建設業法施行規則第5条）。その日が土日・祝日・年末年始なら直後の開庁日までです。
更新を忘れて満了日を過ぎたら、どうなりますか？
許可は効力を失い、軽微な工事（1件500万円未満、建築一式は1,500万円未満など。建設業法施行令第1条の2）しか請け負えなくなります。改めて新規の許可を取ることになります。満了日までに更新の申請が受け付けられていれば、審査中は従前の許可が有効です（第3条第4項）。
決算変更届はいつまでに出しますか？
毎事業年度が終わってから4か月以内です（建設業法第11条第2項）。3月決算なら7月31日です。
入力した内容はどこかに送られますか？
送られません。計算はブラウザの中だけで行い、サーバーへ送信も保存もしません。