市 期限あり・2026-10-15まで
返さなくてよい給付型の奨学金（令和9年1月頃に振込）
誰が
高校生の保護者等（親権者全員）の令和8年度市町村民税所得割が非課税の世帯（通信制・専攻科・高専・特別支援学校高等部などは対象外）
申請先
名古屋市教育委員会 学事課 就学奨励担当（電子申請） ・
052-972-3251 ・ 名古屋市電子申請サービス（Graffer）。紙申請は在籍校経由
書類
口座情報が分かるもの（通帳表紙裏など）の画像、令和8年1月1日に名古屋市に住民登録がなかった人は令和8年度課税証明書
出典: 名古屋市奨学金（高等学校給付型奨学金）（2026年8月7日）
市 期限あり・2026-11-30まで
生徒1人あたり70,000円（給付型・返還不要）。高校入学前の2〜3月に支給
誰が
中学3年生で高校等に進学予定の生徒の保護者で、経済的要件を満たす世帯（未来まなび応援金の認定があれば原則要件を満たす）
申請先
名古屋市教育委員会 学事課（電子申請） ・
052-972-3278 ・ 名古屋市電子申請サービス（Graffer）で申請→合格後に請求
書類
生徒本人名義の口座情報の画像、請求時に合格通知書等
出典: 名古屋市入学支援金（2026年7月24日）
市 年度内
学用品費・給食費などの援助（支給内容と時期は出典の一覧表）
誰が
市立小中学校などに通う子どもの保護者で、経済的に困っている世帯（児童扶養手当の受給、所得基準など認定要件のいずれかに該当）。住居の全半壊・床上浸水は特例申請
書類
収入のある世帯員全員の今年1月から申請時までの収入が分かる書類（給与明細・源泉徴収票など。写真で可）
出典: 名古屋市 未来まなび応援金（就学援助制度）（2026年9月1日）
市 年度内
学用品・通学用品費、給食費、通信費などの補助（費目ごとに上限額。令和8年度から一部は定額支給で領収書不要）
誰が
特別支援学校・特別支援学級などに通う児童生徒の保護者（世帯所得と生活保護基準の割合で認定段階が決まる）
出典: 名古屋市 特別支援教育就学奨励費（2026年6月29日）
市 随時受付
修学資金・就学支度資金・生活資金・事業開始資金などの貸付。原則連帯保証人が必要だが、要件を満たせば無しでも可（その場合は年1.0%の有利子の資金あり）
誰が
ひとり親家庭の父母、寡婦など（資金ごとに要件あり）
出典: 名古屋市 母子父子寡婦福祉資金貸付金（2026年4月1日）
市 随時受付
講座受講費用の一部を給付（支給上限は講座区分ごと）
誰が
ひとり親家庭の父母または子どもで、高卒認定試験の合格を目指して対象講座を受ける人（既に大学入学資格がある人は対象外）
出典: 名古屋市 高等学校卒業程度認定試験合格支援給付金（2025年12月4日）
国 随時受付
授業料相当額の支援。令和8年度からの国の制度拡充により市独自の私立授業料補助は終了
誰が
高校等に在学する生徒の保護者（就学支援金は所得要件あり。家計急変・天災による減免もある）
出典: 名古屋市 市立高校の授業料等支援制度（2026年4月10日）
国 随時受付
授業料・入学金の減免と、返還不要の給付型奨学金
誰が
大学・短大・高専・専門学校に進学する（在学する）学生で、世帯年収の目安が約600万円まで。扶養する子どもが3人以上の多子世帯は令和7年度から所得制限なし
申請先
在学する高校または大学等（日本学生支援機構） ・ 学校経由で日本学生支援機構へ申込
出典: 文部科学省 高等教育の修学支援新制度（2026年9月8日閲覧）