市 期限あり・2027-01-29まで
設置費用の助成(上限40,000円の区分と26,000円の区分。出典)
誰が
市内の住宅に分電盤タイプの感震ブレーカーを設置する人(簡易タイプ・コンセントタイプの助成は主な木造住宅密集地域の7区11地区のみ)
申請先
名古屋市 防災危機管理局(郵送・電子メール。申請書は区役所総務課でも受取可) ・
052-972-3523 ・ 交付申請→交付決定→設置→完了届兼請求書
書類
感震ブレーカー設置助成金交付申請書、見積書、完了後の領収書・写真(出典)
出典: 名古屋市 感震ブレーカー設置助成(2026年7月17日)
市 期限あり・2027-01-31まで
市が派遣する診断員による耐震診断が無料
誰が
昭和56年5月以前に着工した木造住宅(在来工法など。プレハブ・ツーバイフォーは対象外)の所有者。共有・区分所有は要件あり
申請先
名古屋市 住宅都市局 耐震化支援課 木造住宅耐震担当(申込書は区役所総務課・消防署でも配布) ・
052-972-2921 ・ 木造住宅耐震診断申込書を郵送・ファクス・持参
出典: 名古屋市 旧耐震基準の木造住宅無料耐震診断(2026年8月21日)
市 年度内
撤去費用の2分の1以内(限度額あり。交付決定前に契約すると対象外)
誰が
道路に面する高さ1m以上のブロック塀等を撤去する所有者(隣地に面する部分は対象外)
申請先
名古屋市 住宅都市局 耐震化支援課 木造住宅耐震担当(木密地域は市街地整備課) ・
052-972-2921 ・ 交付申請→交付決定→工事→完了実績報告→請求
出典: 名古屋市 ブロック塀等撤去費助成(2026年5月28日)
市 年度内
耐震改修工事費の助成(交付決定前に契約すると対象外)
誰が
耐震診断で倒壊の恐れがあるとされた木造住宅の所有者など(要件は出典)
申請先
名古屋市 住宅都市局 耐震化支援課 木造住宅耐震担当 ・
052-972-2921 ・ 事前相談→交付申請→交付決定→工事→完了実績報告
書類
交付申請書、耐震診断結果、見積書・図面など(出典)
出典: 名古屋市 木造住宅耐震改修助成(2026年9月8日閲覧)
市 年度内
除却工事費の補助(交付決定前に着手した工事は対象外)
誰が
老朽化が著しく周辺に保安上の危険を及ぼしている家屋で、市の評価表で75点以上の特定空家等の所有者など
申請先
名古屋市 スポーツ市民局 地域振興課 空家等対策担当 ・
052-972-3126 ・ 事前相談→交付申請→交付決定→工事
書類
交付申請書、所有者が分かる書類、見積書・写真など(要綱)
出典: 名古屋市老朽危険空家等除却費補助金(2026年8月19日)
市 年度内
耐震シェルターや防災ベッドの設置費用の一部を補助(交付決定前に契約すると対象外)
誰が
対象の木造住宅に住んでいる人(住宅の要件は出典)
申請先
名古屋市 住宅都市局 耐震化支援課 木造住宅耐震担当 ・
052-972-2921 ・ 交付申請→交付決定→設置→完了実績報告→請求
書類
交付申請書、見積書、完了後の写真・領収書(出典)
出典: 名古屋市 耐震シェルター・防災ベッドの設置助成(2025年10月17日)
市 随時受付
窓口で払う一部負担金の減免または徴収猶予
誰が
災害・失業・収入減などで医療費の一部負担金の支払いが困難な後期高齢者医療の被保険者(所得の判定あり)
書類
減免の要件を証明する書類(り災証明、離職票、収入が分かるものなど)
出典: 名古屋市 一部負担金の減免等(後期高齢者医療)(2026年3月19日)
市 随時受付
保険料の減免
誰が
災害・失業・事業の休廃止・所得の大幅な減少などで保険料の納付が困難な後期高齢者医療の被保険者(所得の判定あり)
書類
減免の要件を証明する書類(り災証明、離職票、収入が分かるものなど)
出典: 名古屋市 保険料の減免(後期高齢者医療)(2026年3月19日)