市 年度内
学用品費・給食費などの援助（支給内容と時期は出典の一覧表）
誰が
市立小中学校などに通う子どもの保護者で、経済的に困っている世帯（児童扶養手当の受給、所得基準など認定要件のいずれかに該当）。住居の全半壊・床上浸水は特例申請
書類
収入のある世帯員全員の今年1月から申請時までの収入が分かる書類（給与明細・源泉徴収票など。写真で可）
出典: 名古屋市 未来まなび応援金（就学援助制度）（2026年9月1日）
市 随時受付
上・下水道料金の一部減免
出典: 名古屋市 上・下水道料金の減免（2025年10月16日）
市 随時受付
相談支援、家計改善、就労準備支援、住居確保給付金、子どもの学習支援などにつなぐ
誰が
仕事・家計・住まいなど生活の悩みがある名古屋市民（生活保護を受けていない人）
申請先
お住まいの区を担当するサポートセンター（中区・北区・南区の3か所。出典の担当表） ・
052-446-7333 ・ 電話・メール・窓口（予約）
出典: 名古屋市仕事・暮らし自立サポートセンター（2026年3月4日）
市 随時受付
窓口で払う一部負担金の減免または徴収猶予
誰が
災害・失業・収入減などで医療費の一部負担金の支払いが困難な後期高齢者医療の被保険者（所得の判定あり）
書類
減免の要件を証明する書類（り災証明、離職票、収入が分かるものなど）
出典: 名古屋市 一部負担金の減免等（後期高齢者医療）（2026年3月19日）
市 随時受付
保険料の減免
誰が
災害・失業・事業の休廃止・所得の大幅な減少などで保険料の納付が困難な後期高齢者医療の被保険者（所得の判定あり）
書類
減免の要件を証明する書類（り災証明、離職票、収入が分かるものなど）
出典: 名古屋市 保険料の減免（後期高齢者医療）（2026年3月19日）
市 随時受付
修学資金・就学支度資金・生活資金・事業開始資金などの貸付。原則連帯保証人が必要だが、要件を満たせば無しでも可（その場合は年1.0%の有利子の資金あり）
誰が
ひとり親家庭の父母、寡婦など（資金ごとに要件あり）
出典: 名古屋市 母子父子寡婦福祉資金貸付金（2026年4月1日）
市 随時受付
対象講座の入学金・受講料の60%（上限20万円）。雇用保険の教育訓練給付を受ける人は差額。1万2千円未満は支給なし
誰が
ひとり親家庭の父母で、対象講座を受講して就職に結びつけたい人（要件あり）
出典: 名古屋市 自立支援給付金（2025年12月4日）
県 随時受付
総合支援資金・福祉資金・教育支援資金・不動産担保型生活資金などの貸付（資金により無利子または低利）
誰が
他からの借入が難しい低所得世帯、高齢者世帯、障害者世帯
書類
区社協の案内に従う（本人確認、収入・世帯が分かるもの、使途の見積など）
出典: 名古屋市社会福祉協議会 生活福祉資金貸付事業（2026年9月8日閲覧）
国 随時受付
原則3か月（延長・再延長で最大9か月）、家賃相当額を家主へ給付。申請した月の家賃から対象（さかのぼり不可）
誰が
離職や休業などで収入が減り、家賃の支払いが難しい人で、収入・資産などの要件を満たし、就職活動などを行う人
申請先
名古屋市 仕事・暮らし自立サポートセンター（3か所・予約制。まず電話） ・
052-972-2598 ・ 電話で相談予約→担当センターの窓口で申請
書類
センターの案内に従う（本人確認、離職・収入減が分かるもの、収入・資産が分かるもの、賃貸借契約書など）
出典: 名古屋市 住居確保給付金（家賃補助）のご案内（2026年7月21日）
国 随時受付
最低生活費に不足する分を扶助（生活・住宅・医療・教育など）
誰が
資産や能力、他の制度を活用しても生活に困る世帯
書類
相談時に案内される（本人確認、収入・資産・住まいが分かるもの）
出典: 名古屋市 生活保護（2026年9月8日閲覧）