住まい（耐震・改修・引越し）のときに使える制度 11件

市内の住宅に分電盤タイプの感震ブレーカーを設置する人（簡易タイプ・コンセントタイプの助成は主な木造住宅密集地域の7区11地区のみ）

名古屋市 防災危機管理局（郵送・電子メール。申請書は区役所総務課でも受取可） ・ 052-972-3523 ・ 交付申請→交付決定→設置→完了届兼請求書

感震ブレーカー設置助成金交付申請書、見積書、完了後の領収書・写真（出典）

昭和56年5月以前に着工した木造住宅（在来工法など。プレハブ・ツーバイフォーは対象外）の所有者。共有・区分所有は要件あり

名古屋市 住宅都市局 耐震化支援課 木造住宅耐震担当（申込書は区役所総務課・消防署でも配布） ・ 052-972-2921 ・ 木造住宅耐震診断申込書を郵送・ファクス・持参

木造住宅耐震診断申込書

名古屋市内に住み、12歳になった年度末までの子どもがいる世帯、または妊娠している人がいる世帯

子どもあんしん住まいる補助金 申込み・問合せ先 ・ 052-485-7034 ・ 購入・設置後に電子申請または申請書（レシート・写真を添付）

レシート・領収証、設置状況の写真、交付申請書兼完了届（紙申請の場合）

道路に面する高さ1m以上のブロック塀等を撤去する所有者（隣地に面する部分は対象外）

名古屋市 住宅都市局 耐震化支援課 木造住宅耐震担当（木密地域は市街地整備課） ・ 052-972-2921 ・ 交付申請→交付決定→工事→完了実績報告→請求

交付申請書、見積書、撤去前後の写真（出典）

市内の住宅等に太陽光発電・蓄電システム（上限10kWh）・HEMS・断熱窓改修（上限10万円）などを設置した人

住宅等の脱炭素化促進補助金 受付窓口（株式会社MTK内） ・ 052-485-7073 ・ 工事完了後に郵送または電子申請システム

申請書、保証書・領収書・写真など設備ごとの書類（出典）

対象の戸建木造住宅（在来工法など）を取り壊す所有者。主な木造住宅密集地域は補助対象・額が異なる

名古屋市 住宅都市局 耐震化支援課（木密地域は市街地整備課 052-972-2752） ・ 052-972-2921 ・ 交付申請→交付決定→工事→完了実績報告→請求

交付申請書、固定資産税・都市計画税の納税証明書（申請年度と前年度）、見積書・写真など（出典）

耐震診断で倒壊の恐れがあるとされた木造住宅の所有者など（要件は出典）

名古屋市 住宅都市局 耐震化支援課 木造住宅耐震担当 ・ 052-972-2921 ・ 事前相談→交付申請→交付決定→工事→完了実績報告

交付申請書、耐震診断結果、見積書・図面など（出典）

対象の木造住宅に住んでいる人（住宅の要件は出典）

名古屋市 住宅都市局 耐震化支援課 木造住宅耐震担当 ・ 052-972-2921 ・ 交付申請→交付決定→設置→完了実績報告→請求

交付申請書、見積書、完了後の写真・領収書（出典）

18歳年度末までの子どもまたは妊娠している人がいる世帯で、世帯の所得月額が214,000円以下（子ども3人以上は259,000円以下）。物件ごとの要件あり

各物件の事業者・管理会社（一覧表の連絡先） ・ 052-526-4000 ・ 物件へ直接申込

物件ごと（所得を証明する書類など）

高齢者や障害のある人が住む住宅の改修（手すり・段差解消など）。介護保険の住宅改修費、障害者向けの改修助成など制度ごとに要件

・ 052-972-2942 ・ 工事前に区役所で相談

制度ごと（見積書・図面など）

離職や休業などで収入が減り、家賃の支払いが難しい人で、収入・資産などの要件を満たし、就職活動などを行う人

名古屋市 仕事・暮らし自立サポートセンター（3か所・予約制。まず電話） ・ 052-972-2598 ・ 電話で相談予約→担当センターの窓口で申請

センターの案内に従う（本人確認、離職・収入減が分かるもの、収入・資産が分かるもの、賃貸借契約書など）