子ども・子育て支援金の徴収が始まった
いつから2026年4月分の保険料から（5月の給与天引きから）施行済み（188日前）
何が変わるか
健康保険などの医療保険料に上乗せして、子ども・子育て支援金を納めます。被用者保険の支援金率は0.23%で、労使で折半します。
会社がやること
- 給与計算で、健康保険料とあわせて支援金の分が引かれているかを確かめる
- 従業員に、給与明細の控除が増えた理由を説明できるようにする
国会での直近の議論
「子ども・子育て支援金」に触れた発言は、国会会議録に266件あります。新しいものから3件。
2026年7月23日・参議院 国土交通委員会・吉田忠智
「…断絶に直結する建設従事者の命の綱です。しかし、現在、医療費の自然増や物価高騰に加え、新たに導入された子ども・子育て支援金の負担により、保険料を引き上げざるを得ない深刻な財政状況にあります。 建設従事者の負担を軽減し、安定した運営を継続できるよう、現行の補助水準にとどまらない国庫補助の更なる拡充を強く…」 発言の全文2026年7月8日・参議院 本会議・奥村祥大
「…政府予算案に対し、賃上げの機運を中小企業や非正規雇用労働者、地方に波及させる内容になっていないこと、子ども・子育て支援金制度の導入によって現役世代の負担が増えること、能登半島地震の復旧復興支援に必要な予算が盛り込まれていないことから、反対をいたしました。 では、実際、令和六年度に何が生じ、決算から見…」 発言の全文2026年7月6日・参議院 決算委員会・奥村祥大
「…過去最少を更新しました。少子化の根本原因は、若い世代の経済的基盤の脆弱さにあります。にもかかわらず、子ども・子育て支援金制度は、その現役世代の手取りを更に削るものです。 教育国債の発行による教育、科学技術予算の倍増など、真に必要な人への投資こそ行われるべきでした。 第三に、自分の国は自分で守る観点で…」 発言の全文よくある質問
子ども・子育て支援金の徴収が始まったはいつからですか？
2026年4月分の保険料から（5月の給与天引きから）。
会社は何をすればよいですか？
給与計算で、健康保険料とあわせて支援金の分が引かれているかを確かめる。従業員に、給与明細の控除が増えた理由を説明できるようにする。