社会保険の適用拡大（企業規模の要件が段階的になくなる）
いつから従業員数で変わる：36〜50人は2027年10月、21〜35人は2029年10月、11〜20人は2032年10月、10人以下は2035年10月36〜50人の会社はあと359日
何が変わるか
パート・アルバイトが社会保険に入る要件のうち、企業規模（厚生年金の被保険者数）の要件が段階的になくなります。51人以上の企業はすでに対象です。従業員数は、フルタイムとその4分の3以上働く人の数（厚生年金保険の被保険者数）で、法人全体で数えます。
会社がやること
- 自社の厚生年金保険の被保険者数を、日本年金機構の事業所検索で確かめる
- 対象になる年月までに、週20時間以上のパート・アルバイトを洗い出し、本人と働き方を話し合う
- 会社負担の保険料を見込み、価格や人員の計画に入れる
国会での直近の議論
「適用拡大 企業規模要件」に触れた発言は、国会会議録に93件あります。新しいものから3件。
2025年6月13日・参議院 本会議・高木真理
「…り込まれていますが、物足りないと感じる部分があることも事実です。 まず、短時間労働者への被用者保険の適用拡大に関して、企業規模要件を撤廃することとしていますが、これを十年掛けて段階的に撤廃することとしています。 十年という期間は働く期間の四分の一程度にもなり、この間に適用されないことで不利益を被る方…」 発言の全文2025年6月13日・参議院 本会議・田村まみ
「…るという結果が既に出ています。就職氷河期世代を始め、厚生年金に比べ基礎年金の割合が大きい人たちほど、適用拡大の先送りや限定的な対策では将来の年金給付に大きな影響を与えます。 政府は、まずは経済成長を目指すや、経済動向を見て検討するなどと楽観的な見通しで悠長に構えるのではなく、経済状況が厳しい場合でも…」 発言の全文2025年6月12日・参議院 厚生労働委員会・間隆一郎
「…すいような状態を、そういう環境を整備していきたいというふうに考えております。 また、今回の法案による適用拡大の対象となる中小企業の人材確保の取組を支援する観点から、短時間労働者が被用者保険の適用を回避するために就業調整をすることがないよう、労使折半を超えて事業主が負担した保険料を全額その支援の対象と…」 発言の全文役に立つもの
よくある質問
社会保険の適用拡大（企業規模の要件が段階的になくなる）はいつからですか？
従業員数で変わる：36〜50人は2027年10月、21〜35人は2029年10月、11〜20人は2032年10月、10人以下は2035年10月。
会社は何をすればよいですか？
自社の厚生年金保険の被保険者数を、日本年金機構の事業所検索で確かめる。対象になる年月までに、週20時間以上のパート・アルバイトを洗い出し、本人と働き方を話し合う。会社負担の保険料を見込み、価格や人員の計画に入れる。