取適法（下請法の改正）が施行された

いつから2026年1月1日施行施行済み（278日前）

分野取引出典：公正取引委員会「委託事業者の義務」

何が変わるか

下請法が改正されて取適法（中小受託取引適正化法）になりました。手形払の禁止、価格の協議に応じない一方的な代金決定の禁止、従業員数の基準（300人・100人）、運送委託の追加などが加わりました。

会社がやること

外注・下請けの取引が取適法の対象かを、資本金と従業員数で確かめる
支払を手形から、支払期日（受領後60日以内）に満額の現金で払う形にする
価格の協議を求められたら応じ、説明と記録を残す

国会での直近の議論

「中小受託取引適正化法」に触れた発言は、国会会議録に55件あります。新しいものから3件。

2026年7月9日・参議院経済産業委員会・茶谷栄治

「…法、令和七年にはスマホソフトウェア競争促進法という二つの新法が施行されました。さらに、本年一月には、中小受託取引適正化法、いわゆる取適法が施行されており、これらの法律の着実な執行を始めとして、公正取引委員会が果たすべき役割は拡大してきていると認識しており、委員御指摘のとおり、定員は三十年前の倍増の約…」発言の全文

2026年7月6日・参議院決算委員会・赤澤亮正

「…きるよう、サプライチェーン全体での価格転嫁の浸透を進めてまいりたいと思います。具体的には、取適法、中小受託取引適正化法、そして振興法、受託中小企業振興法の着実な執行と周知徹底に加え、取適法の対象とならない大企業同士あるいは中小企業同士の取引や、官公需における価格転嫁、取引適正化の徹底を関係省庁と連…」発言の全文

2026年6月17日・参議院デジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会・渋谷闘志彦

「…格の高騰や供給の逼迫などが原因であると聞いております。経済産業省では、そうした価格変動への対応や、中小受託取引適正化法、取適法の二〇二六年一月の施行に備えるため、昨年末に情報通信機器産業における中小受託適正取引等の推進のためのガイドラインを改訂し、周知徹底に取り組んでおります。また、業界団体でも、…」発言の全文

役に立つもの

Kurage 取適法チェック

対象かどうかと、4つの義務・11の禁止行為を点検（無料）

Kurage Web Order（受発注）

発注の内容をWEBで明示し、記録を残す

Kurage 請求書（kbilling）

請求書の発行と入金の確認・支払期日の管理

Kurage Deal Desk（商談の記録）

取引先ごとの協議ややり取りを記録して残す

制度の変更にあわせて業務を見直す（AI-IT顧問）

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よくある質問

取適法（下請法の改正）が施行されたはいつからですか？

2026年1月1日施行。

会社は何をすればよいですか？

外注・下請けの取引が取適法の対象かを、資本金と従業員数で確かめる。支払を手形から、支払期日（受領後60日以内）に満額の現金で払う形にする。価格の協議を求められたら応じ、説明と記録を残す。