「がん登録 推進」で書く前に
論点の語を入れると、過去の質問・政府の答弁・答えていない型を1画面に並べます。並べた原文をもとに、AIで質問主意書の下書きも作れます。下書きの引用は原文と一字一句照合し、合わないものは出しません。どの問いを出すかを決め、仕上げるのは人です。
過去の質問主意書
8件
2001年3月1日〜2026年3月9日
答弁書あり
8件
提出者 6人（多い順: 福島 みずほ、阿部 知子、塩村 あやか）
答えていない型が出た答弁
7件
お答えすることは困難 7、趣旨が明らかではない 5、承知していない 3、検討してまいりたい 2、個別の事案 1
1. 政府はこう答えている（語を含む答弁の段落・原文）
答弁書の段落のうち、検索語を含むものだけを新しい順に抜きました。要約していません。
御指摘の「連携」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないため、「活動事例」について一概にお答えすることは困難であるが、がん対策については、がん対策基本法（平成十八年法律第九十八号）第二条第七号に基づき、「国、地方公共団体・・・の相互の密接な連携の下に実施」することとしているところ、がん対策のうち、お尋ねのような「当該データを活用した治療や予防対策活動」及び「施策」に関しては、例えば、政府においては、「がん対策推進基本計画」（令和五年三月二十八日閣議決定）において、「ＰＤＣＡサイクルの実効性を確保するため、ロジックモデルを活用する」、「都道府県は、本基本計画を基本としながら、当該都道府県におけるがん患者に対するがん医療の提供の状況等を踏まえ、都道府県計画を策定する」等とした上で、「第四期がん対策推進基本計画ロジックモデル 確定版」（令和五年八月九日付け健が発〇八〇九第一号厚生労働省健康局がん・疾病対策課長通知別紙一）において、都道府県に対し、「基本ロジックモデル」を示し、例えば、「がんの二次予防（がん検診）」について、「最終アウトカム」として「がん罹患率（子宮頸・大腸）」「減少」を、「最終アウトカム指標」として御指摘の「当該データ」等の「全国がん登録の統計データ」を活用し算出された「がん種別年齢調整罹患率」を、また、「がん医療提供体制等〈手術療法・放射線療法・薬物療法〉」について、「最終アウトカム」として「がんの生存率の向上」を、「最終アウトカム指標」として当該統計データ等を活用し算出された「がん種別五年生存率」を示しており、これらを踏まえ、都道府県においては、当該「最終アウトカム」及び「最終アウトカム指標」も含む、都道府県がん対策推進計画（同法第十二条第一項に規定する都道府県がん対策推進計画をいう。）を策定の上、がん対策に取り組まれているものと承知しており、お尋ねの福島県においても、同県の実情を踏まえながら、当該「最終アウトカム」及び「最終アウトカム指標」も含む、令和六年度から令和十一年度までを計画期間とする「福島県がん対策推進計画（第四期）」（令和六年三月福島県保健福祉部作成）を策定し、がん対策に取り組まれているものと承知している。
御指摘の「平成二十五年六月以降の子宮頸がんの累計罹患数」及び「平成二十五年六月以降に子宮頸がん検診において子宮頸がん前がん病変が発見された者の数」については、平成二十五年六月から平成二十七年十二月までの期間ががん登録等の推進に関する法律（平成二十五年法律第百十一号）の施行前であること、「前がん病変」については明確な定義がないため集計が困難であること等の理由により、正確な数値を把握していないため、お尋ねについてお答えすることは困難である。なお、同法第二条第七項に規定する全国がん登録情報を集計したところ、平成二十八年から平成三十年までの各年における子宮頸(けい)がんの罹(り)患数は、上皮内がんを除く場合にあっては、平成二十八年が一万千二百八十三人、平成二十九年が一万千十二人、平成三十年が一万九百七十八人であり、上皮内がんを含む場合にあっては、平成二十八年が三万四千百六十四人、平成二十九年が三万四千百二十人、平成三十年が三万四千七百八十一人である。
お尋ねの「�@この二十年の子宮頸がんの罹患者数、�A予後等も含めた重症化事例数、�B罹患者の年齢層の分布」、御指摘の「従来の子宮頸がん」及び「高度異形成からがん化のプロセス」の意味するところが必ずしも明らかではないため、お答えすることは困難である。なお、がん登録等の推進に関する法律（平成二十五年法律第百十一号）第二条第七項に規定する全国がん登録情報を集計したところ、平成二十八年一月から同年十二月までの間の子宮頸がんの罹患数は、上皮内がんを除く場合にあっては一万千二百八十三人、上皮内がんを含む場合にあっては三万四千百六十四人であり、当該期間に係る子宮頸がんの年齢階級別罹患数は、上皮内がんを除く場合にあっては、零歳から四歳までは零人、五歳から九歳までは零人、十歳から十四歳までは零人、十五歳から十九歳までは一人、二十歳から二十四歳までは二十七人、二十五歳から二十九歳までは百九十三人、三十歳から三十四歳までは七百十四人、三十五歳から三十九歳までは千百十三人、四十歳から四十四歳までは千三百三十四人、四十五歳から四十九歳までは千三百四十二人、五十歳から五十四歳までは千二十人、五十五歳から五十九歳までは八百八十七人、六十歳から六十四歳までは九百二十四人、六十五歳から六十九歳までは千百十九人、七十歳から七十四歳までは七百五十一人、七十五歳から七十九歳までは七百一人、八十歳から八十四歳までは五百三十二人、八十五歳から八十九歳までは三百八十五人、九十歳から九十四歳までは百七十七人、九十五歳から九十九歳までは五十六人、百歳以上は七人であり、上皮内がんを含む場合にあっては、零歳から四歳までは零人、五歳から九歳までは零人、十歳から十四歳までは零人、十五歳から十九歳までは十九人、二十歳から二十四歳までは五百三十一人、二十五歳から二十九歳までは二千三百九十八人、三十歳から三十四歳までは五千十七人、三十五歳から三十九歳までは五千八百三十二人、四十歳から四十四歳までは五千七百八十九人、四十五歳から四十九歳までは四千百九十六人、五十歳から五十四歳までは二千三百二人、五十五歳から五十九歳までは千五百七十八人、六十歳から六十四歳までは千四百九十四人、六十五歳から六十九歳までは千六百八十七人、七十歳から七十四歳までは千八十三人、七十五歳から七十九歳までは九百二十五人、八十歳から八十四歳までは六百四十八人、八十五歳から八十九歳までは四百十五人、九十歳から九十四歳までは百八十六人、九十五歳から九十九歳までは五十七人、百歳以上は七人である。
御指摘の「福島県民健康調査検討委員会甲状腺検査評価部会」の「甲状腺検査に関する中間とりまとめ」（以下「評価部会中間取りまとめ」という。）においては、「先行検査で得られた検査結果、対応、治療についての評価」として「検査結果に関しては、わが国の地域がん登録で把握されている甲状腺がんの罹患統計などから推定される有病数に比べて数十倍のオーダーで多い。この解釈については、被ばくによる過剰発生か過剰診断（生命予後を脅かしたり症状をもたらしたりしないようながんの診断）のいずれかが考えられ、これまでの科学的知見からは、前者の可能性を完全に否定するものではないが、後者の可能性が高いとの意見があった」と記載されていると承知している。また、御指摘の平成二十六年度厚生労働科学研究費補助金食品の安全確保推進研究事業による「食品安全行政における政策立案と政策評価手法等に関する研究」の分担研究である「日本の食品安全行政の現状分析―福島県甲状腺がんの発生に関する疫学的検討―」においては、「甲状腺がんの診断数が増えていることは事実であるが、過剰診断の可能性が高いと考えられ」ると記載されていると承知している。
政府としては、がん登録等の推進に関する法律（平成二十五年法律第百十一号。以下「法」という。）の施行に際しては、個人情報の保護に留意しつつ、御指摘の「基礎的データ」を含めた統計情報等の適切な公表に努めてまいりたい。
2. 答えていない型が返った質問（7件）
「お答えすることは困難」「趣旨が明らかではない」などの定型句が答弁書にあるもの。語の一致で、答弁の評価ではありません。同じ聞き方をすると同じ型が返りやすい、という材料です。
質問: 全国がん登録の統計データについては、二〇二五年三月二十七日に二〇二一年調査分、二〇二六年一月十六日に二〇二二年及び二〇二三年調査分がｅ―Ｓｔａｔにて公開された（以下「当該データ」という。）。当該データを週刊金曜日編集部及…
答弁: …「減少」を、「最終アウトカム指標」として御指摘の「当該データ」等の「全国がん登録の統計データ」を活用し算出された「がん種別年齢調整罹患率」を、また、「がん医療提供体制等〈手術療法・放射線療法・薬物療法〉」について、「最終…
質問: …用などの暴露防止対策を一層強めている。加えて、二〇一八年にいわゆる消防士がん登録法を制定し、がんのリスクに備え消防士の情報を収集するための任意の登録制度を設けていると承知している。 また、米国国防省所属消防士についても、…
答弁: …ＡＳによる健康影響については、（中略）血中濃度と健康影響の関係性の研究を推進することが重要と考えており、こうした考えの下、国内外の知見の収集を推進するとともに、関連する調査研究を更に推進してまいりたいと考えております。」…
質問: ヒトパピローマウイルスワクチン（以下「ＨＰＶワクチン」という。）については、平成二十五年四月に定期接種が開始されたが、同年六月に開催された平成二十五年度第二回厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会、平成二十…
答弁: …た者の数」については、平成二十五年六月から平成二十七年十二月までの期間ががん登録等の推進に関する法律（平成二十五年法律第百十一号）の施行前であること、「前がん病変」については明確な定義がないため集計が困難であること等の理…
質問: …同年六月十四日に積極的勧奨が中止され現在に至っている。 接種再開に向けた推進議連発足の報道もあり、自治体のなかには独自に接種を勧める動きもでてきていることを踏まえ、ＨＰＶワクチンの積極的勧奨の再開に関して以下質問する。 …
答弁: …るところが必ずしも明らかではないため、お答えすることは困難である。なお、がん登録等の推進に関する法律（平成二十五年法律第百十一号）第二条第七項に規定する全国がん登録情報を集計したところ、平成二十八年一月から同年十二月まで…
質問: …甲状腺検査評価部会（以下「甲状腺検査評価部会」という。）は「わが国の地域がん登録で把握されている甲状腺がんの罹患統計などから推定される有病数に比べて数十倍のオーダーで多い。この解釈については、被ばくによる過剰発生か過剰診…
答弁: …とめ（以下「評価部会中間取りまとめ」という。）においては、「わが国の地域がん登録で把握されている甲状腺がんの罹患統計などから推定される有病数に比べて数十倍のオーダーで多い。この解釈については、被ばくによる過剰発生か過剰診…
質問: …会において、福島県民健康調査検討委員会甲状腺検査評価部会が「わが国の地域がん登録で把握されている甲状腺がんの罹患統計などから推定される有病数に比べて数十倍のオーダーで多い。」とする甲状腺検査に関する中間とりまとめを報告し…
答弁: …結果、対応、治療についての評価」として「検査結果に関しては、わが国の地域がん登録で把握されている甲状腺がんの罹患統計などから推定される有病数に比べて数十倍のオーダーで多い。この解釈については、被ばくによる過剰発生か過剰診…
質問: Ｃ型肝炎は一九八八年にウィルスが発見され、主に血液を介して感染することが判明している。 我が国においては、戦後、Ｃ型肝炎ウィルス（ＨＣＶ）の感染者が急増しており、その感染者は現在、二百万人を超えるのではないかといわれてい…
答弁: …の６及び７について 平成十年度の厚生省がん研究助成金により行われた「地域がん登録の精度向上と活用に関する研究」によれば、平成六年の人口十万人当たりの全国がん年齢階級別推定罹患率は、男性では、四十四歳までは十・〇未満、四十…
3. 過去の質問主意書（8件・新しい順）
質問: 全国がん登録の統計データについては、二〇二五年三月二十七日に二〇二一年調査分、二〇二六年一月十六日に二〇二二年及び二〇二三年調査分がｅ―Ｓｔａｔにて公開された（以下「当該データ」という。）。当該データを週刊金曜日編集部及…
答弁: …「減少」を、「最終アウトカム指標」として御指摘の「当該データ」等の「全国がん登録の統計データ」を活用し算出された「がん種別年齢調整罹患率」を、また、「がん医療提供体制等〈手術療法・放射線療法・薬物療法〉」について、「最終…
質問: …用などの暴露防止対策を一層強めている。加えて、二〇一八年にいわゆる消防士がん登録法を制定し、がんのリスクに備え消防士の情報を収集するための任意の登録制度を設けていると承知している。 また、米国国防省所属消防士についても、…
答弁: …ＡＳによる健康影響については、（中略）血中濃度と健康影響の関係性の研究を推進することが重要と考えており、こうした考えの下、国内外の知見の収集を推進するとともに、関連する調査研究を更に推進してまいりたいと考えております。」…
質問: ヒトパピローマウイルスワクチン（以下「ＨＰＶワクチン」という。）については、平成二十五年四月に定期接種が開始されたが、同年六月に開催された平成二十五年度第二回厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会、平成二十…
答弁: …た者の数」については、平成二十五年六月から平成二十七年十二月までの期間ががん登録等の推進に関する法律（平成二十五年法律第百十一号）の施行前であること、「前がん病変」については明確な定義がないため集計が困難であること等の理…
質問: …同年六月十四日に積極的勧奨が中止され現在に至っている。 接種再開に向けた推進議連発足の報道もあり、自治体のなかには独自に接種を勧める動きもでてきていることを踏まえ、ＨＰＶワクチンの積極的勧奨の再開に関して以下質問する。 …
答弁: …るところが必ずしも明らかではないため、お答えすることは困難である。なお、がん登録等の推進に関する法律（平成二十五年法律第百十一号）第二条第七項に規定する全国がん登録情報を集計したところ、平成二十八年一月から同年十二月まで…
質問: …甲状腺検査評価部会（以下「甲状腺検査評価部会」という。）は「わが国の地域がん登録で把握されている甲状腺がんの罹患統計などから推定される有病数に比べて数十倍のオーダーで多い。この解釈については、被ばくによる過剰発生か過剰診…
答弁: …とめ（以下「評価部会中間取りまとめ」という。）においては、「わが国の地域がん登録で把握されている甲状腺がんの罹患統計などから推定される有病数に比べて数十倍のオーダーで多い。この解釈については、被ばくによる過剰発生か過剰診…
質問: …会において、福島県民健康調査検討委員会甲状腺検査評価部会が「わが国の地域がん登録で把握されている甲状腺がんの罹患統計などから推定される有病数に比べて数十倍のオーダーで多い。」とする甲状腺検査に関する中間とりまとめを報告し…
答弁: …結果、対応、治療についての評価」として「検査結果に関しては、わが国の地域がん登録で把握されている甲状腺がんの罹患統計などから推定される有病数に比べて数十倍のオーダーで多い。この解釈については、被ばくによる過剰発生か過剰診…
質問: …に、議員立法として昨秋の臨時国会に提出し、全会一致をもって可決・成立したがん登録等の推進に関する法律（以下「本法」という。）は、現在厚生労働省において三年以内の施行を目指し関係政省令の準備をしているところと承知している。…
答弁: 一から三まで、七及び八について 政府としては、がん登録等の推進に関する法律（平成二十五年法律第百十一号。以下「法」という。）の施行に際しては、個人情報の保護に留意しつつ、御指摘の「基礎的データ」を含めた統計情報等の適切な…
質問: Ｃ型肝炎は一九八八年にウィルスが発見され、主に血液を介して感染することが判明している。 我が国においては、戦後、Ｃ型肝炎ウィルス（ＨＣＶ）の感染者が急増しており、その感染者は現在、二百万人を超えるのではないかといわれてい…
答弁: …の６及び７について 平成十年度の厚生省がん研究助成金により行われた「地域がん登録の精度向上と活用に関する研究」によれば、平成六年の人口十万人当たりの全国がん年齢階級別推定罹患率は、男性では、四十四歳までは十・〇未満、四十…
意味の近い過去の質問（ことばは一致しないもの・10件）
上の質問主意書と件名・質問本文の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から足しました。「がん登録 推進」をそのままは含まないので、論点がずれていることもあります。
「福島県外における健康調査に関する質問主意書」ほか1件に近い
「福島県外における健康調査に関する質問主意書」ほか1件に近い
「ＨＰＶワクチンの積極的勧奨の再開に関する質問主意書」ほか1件に近い
「ＨＰＶワクチンの積極的勧奨の再開に関する質問主意書」ほか1件に近い
「ＨＰＶワクチンの積極的勧奨の再開に関する質問主意書」ほか1件に近い
「がん登録等の推進に関する法律の施行に関する質問主意書」ほか1件に近い
「Ｃ型肝炎の対策等に関する質問主意書」ほか1件に近い
「子ども・被災者支援法の基本方針改定に関する質問主意書」に近い
「福島県外における健康調査に関する質問主意書」に近い
「ＰＦＡＳ（有機フッ素化合物）対策における健康調査等の見直し…」に近い
入れた語の言い換えでも探しています（AI）…
4. 質問主意書の型（空欄を人が埋める）
○○に関する質問主意書 提出者 （氏名） ○○に関する質問主意書 【前提の事実】 （出典と日付つきで、争いのない事実を書く。例: 「令和○年○月○日の○○省の発表によれば…」） 【過去の答弁】 （上の「1. 政府はこう答えている」から、引用する答弁書と日付を書く。例: 「令和○年○月○日受領の答弁書（内閣衆質○第○号）では…と答弁している」） 一 （過去の答弁で「お答えすることは困難」とされた点を、数字・期間・対象を限定して聞き直す） 二 （答弁が「検討してまいりたい」だった点は、検討の主体・期限・結論の公表方法を聞く） 三 （答弁が「承知していない」だった点は、把握する予定の有無と、把握しない理由を聞く） 右質問する。
これは型です。下の「5. 下書きを作る」では、この型に沿って AI が下書きを埋めます。国会法74条の質問主意書は議長の承認を経て内閣に転送され、原則7日以内に答弁書が閣議決定されます。
5. 下書きを作る（AI）
上の1〜3から、答弁の原文9段落と過去の質問4件を、番号つきの出典として AI（gemma4:12b-it-qat）に渡し、4 の型に沿った下書き（件名・前提の事実・過去の答弁の引用・問い）を作らせます。
作ったあと、サーバーで次を確かめます。「」で括った引用が渡した原文に一字一句含まれるか、出典番号が渡したものか、前提の事実の数字が引いた出典の原文にあるか。1つでも外れたら下書きは出しません。1回に30秒〜1分ほどかかります。下書きは保存しません。1時間に10回まで。