Kurage 質問主意書アシスト

「個人情報 漏えい」で書く前に

論点の語を入れると、過去の質問・政府の答弁・答えていない型を1画面に並べます。文章は作りません。並べたものを見て、まだ聞かれていない問いを人が決めるための道具です。

過去の質問主意書
10件
2024年4月17日〜2025年12月17日
答弁書あり
9件
提出者 8人(多い順: 原口 一博、牧山 ひろえ、八幡 愛)
答えていない型が出た答弁
9件
お答えすることは困難 8、趣旨が明らかではない 8、承知していない 2、検討してまいりたい 2、個別の事案 1

1. 政府はこう答えている(語を含む答弁の段落・原文)

答弁書の段落のうち、検索語を含むものだけを新しい順に抜きました。要約していません。

お尋ねについては、総務省としては、個人情報を適切に取り扱う観点から、「ふるさと納税に係る指定制度の運用について」(令和六年六月二十八日付け総税市第六十七号総務省自治税務局市町村税課長通知)において、「寄附を受けた地方団体は、ふるさと納税に係る申告特例通知書において、本人のマイナンバーが正しく記載されていることを複層的に確認する等マイナンバーの適切な取扱いを含め、寄附者の個人情報を厳格に管理すること。特に、返礼品等の提供に関し外部委託等を行う際には、外部委託等に伴う個人情報漏えい防止対策を徹底すること」を都道府県等に対して助言してきているところである。

2. 答えていない型が返った質問(9件)

「お答えすることは困難」「趣旨が明らかではない」などの定型句が答弁書にあるもの。語の一致で、答弁の評価ではありません。同じ聞き方をすると同じ型が返りやすい、という材料です。

提出 2025年12月17日 牧山 ひろえ 答弁 2025年12月26日
質問: …して検討されていると承知している。前向きな検討と評価するが、同カルテには個人情報の漏えいに係るリスクがあると思料する。当該リスクへの対応方針を示されたい。 4 被害者手帳を配付する対象として、どのような犯罪の被害者を想定…
答弁: …化」」の取組を進めることとされているところ、当該取組を実施する場合には、個人情報の保護に関する法律(平成十五年法律第五十七号)第二条第三項において、「犯罪により害を被った事実」が含まれる個人情報が「要配慮個人情報」の一つ…
提出 2025年10月24日 八幡 愛(れいわ新選組) 答弁 2025年11月7日
質問: …及び活用は、不正な目的又は不適切な方法で行われた場合には、犯罪への利用、個人情報の漏えい、著作権の侵害その他の国民生活の平穏及び国民の権利利益が害される事態を助長するおそれがあることに鑑み、その適正な実施を図るため、人工…
答弁: 一について お尋ねの「ユーザーのプロンプトに従い、新たな映像・画像・音声等を自動生成するAI技術の出現」の意味するところが必ずしも明らかではないが、著作権法(昭和四十五年法律第四十八号)第三十条の四を立案する段階において…
提出 2025年1月28日 松原 仁(無所属) 答弁 2025年2月7日
衆議院 第217回 第26号趣旨が明らかではない ×3
質問: …如何。 3 仲介サイトの中には外国法人の日本支社も含まれ、納税者に関する個人情報の海外への流出が懸念されるが、政府としての見解如何。 右質問する。…
答弁: …の旨を周知している。 三の3について お尋ねについては、総務省としては、個人情報を適切に取り扱う観点から、「ふるさと納税に係る指定制度の運用について」(令和六年六月二十八日付け総税市第六十七号総務省自治税務局市町村税課長…
提出 2025年1月28日 原口 一博(立憲民主党・無所属) 答弁 2025年2月7日
質問: …。 その上で、情報提供ネットワークシステムを使用した自身の一定の利用特定個人情報の提供等の記録をマイナポータルを通じて確認することができる仕組みについては、利用者に手数料の負担を求めていないとしている。 ア 「いわゆる自…
答弁: …同様の確認」を行う方法としては、デジタル庁の長である内閣総理大臣に対して個人情報の保護に関する法律(平成十五年法律第五十七号)第七十六条第一項の規定による開示の請求を行う方法があるところ、当該請求に当たっては、書面による…
提出 2024年12月16日 神谷 宗幣 答弁 2024年12月27日
質問: …険、国民健康保険、後期高齢者医療、国民年金の二十業務であり、極めて重要な個人情報が含まれる。 本法案により共同利用が進めば、地方公共団体が保有する住民基本台帳や戸籍、個人・法人の機微情報も含む、多数の行政機関等が保有する…
答弁: …を管理する者以外の者が閲覧することはできないようにするための措置及び情報漏えいを防ぐための措置が講じられることとしている。 また、令和五年度調達仕様書においては、「第三者監査人の監査を受け実施されている旨の証明の提出がで…
提出 2024年12月2日 阿部 知子(立憲民主党・無所属) 答弁 2024年12月13日
質問: …として、本人の申請に基づいて保険者から提供すると説明されていた。 一方、個人情報の紐付け誤り、個人情報の漏えい等、さまざまトラブルが発生するなか、マイナ保険証の利用率は十五・六七%(二〇二四年十月)と低迷し、全人口におけ…
答弁: …保険証を使っている理由」については、マイナ保険証を紛失した場合のリスクや個人情報の管理に関して不安の声があることや、マイナ保険証を利用することで本人の健康や医療に関するデータに基づいたより適切な医療を受けることが可能とな…
提出 2024年11月28日 原口 一博(立憲民主党・無所属) 答弁 2024年12月10日
質問: …情報コントロールの原則 憲法第十三条で保障されるプライバシーの権利には、個人情報の取得、利用、第三者に対する提供等に関し、本人が関与できる権利(以下「いわゆる自己情報コントロール権」という。)が含まれるとする憲法上の学説…
答弁: …運営の効率化等を目的とし、個人番号を利用することができる行政事務及び特定個人情報(番号利用法第二条第八項に規定する特定個人情報をいう。)の提供をすることができる場合を限定するなどしているほか、政府として、地方公共団体と連…
提出 2024年10月4日 浜田 聡 答弁 2024年10月18日
質問: …る住民基本台帳の一部の写しの閲覧で得られるものと同一であることから、私は個人情報保護の観点においても問題はないと考えております。これまで手書きで自衛隊の方が区役所等に来られて写していらっしゃるという状況を聞いておりますけ…
答弁: …答えは差し控えたい。 五について 御指摘の「令和二年四月時点」において「個人情報保護審議会に諮問し、答申を受ける必要はあるのか」否かについては、各地方公共団体の判断において必要に応じて条例で定めるものであったことから、政…
提出 2024年4月17日 中谷 一馬(立憲民主党・無所属) 答弁 2024年4月26日
質問: …。)について、以下質問する。 一 本法律案第十六条では、適性評価に関する個人情報を重要経済安保情報の保護等の目的以外で利用することを禁止しているが、政府は、令和六年四月三日の衆議院内閣委員会において、個人情報の管理方法や…
答弁: …げる事項に関する秘密のうち特定秘密及び重要経済安保情報に該当しないものの漏えいに係る罰則の在り方については、現時点で直ちにこれを見直す必要はないと考えており、具体的なスケジュールはお示しできない。 十について 政府として…

3. 過去の質問主意書(10件・新しい順)

提出 2025年12月17日 牧山 ひろえ 答弁 2025年12月26日
質問: …して検討されていると承知している。前向きな検討と評価するが、同カルテには個人情報の漏えいに係るリスクがあると思料する。当該リスクへの対応方針を示されたい。 4 被害者手帳を配付する対象として、どのような犯罪の被害者を想定…
答弁: …化」」の取組を進めることとされているところ、当該取組を実施する場合には、個人情報の保護に関する法律(平成十五年法律第五十七号)第二条第三項において、「犯罪により害を被った事実」が含まれる個人情報が「要配慮個人情報」の一つ…
提出 2025年10月24日 八幡 愛(れいわ新選組) 答弁 2025年11月7日
質問: …及び活用は、不正な目的又は不適切な方法で行われた場合には、犯罪への利用、個人情報の漏えい、著作権の侵害その他の国民生活の平穏及び国民の権利利益が害される事態を助長するおそれがあることに鑑み、その適正な実施を図るため、人工…
答弁: 一について お尋ねの「ユーザーのプロンプトに従い、新たな映像・画像・音声等を自動生成するAI技術の出現」の意味するところが必ずしも明らかではないが、著作権法(昭和四十五年法律第四十八号)第三十条の四を立案する段階において…
提出 2025年1月28日 松原 仁(無所属) 答弁 2025年2月7日
衆議院 第217回 第26号趣旨が明らかではない ×3
質問: …如何。 3 仲介サイトの中には外国法人の日本支社も含まれ、納税者に関する個人情報の海外への流出が懸念されるが、政府としての見解如何。 右質問する。…
答弁: …の旨を周知している。 三の3について お尋ねについては、総務省としては、個人情報を適切に取り扱う観点から、「ふるさと納税に係る指定制度の運用について」(令和六年六月二十八日付け総税市第六十七号総務省自治税務局市町村税課長…
提出 2025年1月28日 原口 一博(立憲民主党・無所属) 答弁 2025年2月7日
質問: …。 その上で、情報提供ネットワークシステムを使用した自身の一定の利用特定個人情報の提供等の記録をマイナポータルを通じて確認することができる仕組みについては、利用者に手数料の負担を求めていないとしている。 ア 「いわゆる自…
答弁: …同様の確認」を行う方法としては、デジタル庁の長である内閣総理大臣に対して個人情報の保護に関する法律(平成十五年法律第五十七号)第七十六条第一項の規定による開示の請求を行う方法があるところ、当該請求に当たっては、書面による…
提出 2024年12月16日 神谷 宗幣 答弁 2024年12月27日
質問: …険、国民健康保険、後期高齢者医療、国民年金の二十業務であり、極めて重要な個人情報が含まれる。 本法案により共同利用が進めば、地方公共団体が保有する住民基本台帳や戸籍、個人・法人の機微情報も含む、多数の行政機関等が保有する…
答弁: …を管理する者以外の者が閲覧することはできないようにするための措置及び情報漏えいを防ぐための措置が講じられることとしている。 また、令和五年度調達仕様書においては、「第三者監査人の監査を受け実施されている旨の証明の提出がで…
提出 2024年12月2日 阿部 知子(立憲民主党・無所属) 答弁 2024年12月13日
質問: …として、本人の申請に基づいて保険者から提供すると説明されていた。 一方、個人情報の紐付け誤り、個人情報の漏えい等、さまざまトラブルが発生するなか、マイナ保険証の利用率は十五・六七%(二〇二四年十月)と低迷し、全人口におけ…
答弁: …保険証を使っている理由」については、マイナ保険証を紛失した場合のリスクや個人情報の管理に関して不安の声があることや、マイナ保険証を利用することで本人の健康や医療に関するデータに基づいたより適切な医療を受けることが可能とな…
提出 2024年11月28日 原口 一博(立憲民主党・無所属) 答弁 2024年12月10日
質問: …情報コントロールの原則 憲法第十三条で保障されるプライバシーの権利には、個人情報の取得、利用、第三者に対する提供等に関し、本人が関与できる権利(以下「いわゆる自己情報コントロール権」という。)が含まれるとする憲法上の学説…
答弁: …運営の効率化等を目的とし、個人番号を利用することができる行政事務及び特定個人情報(番号利用法第二条第八項に規定する特定個人情報をいう。)の提供をすることができる場合を限定するなどしているほか、政府として、地方公共団体と連…
提出 2024年10月4日 浜田 聡 答弁 2024年10月18日
質問: …る住民基本台帳の一部の写しの閲覧で得られるものと同一であることから、私は個人情報保護の観点においても問題はないと考えております。これまで手書きで自衛隊の方が区役所等に来られて写していらっしゃるという状況を聞いておりますけ…
答弁: …答えは差し控えたい。 五について 御指摘の「令和二年四月時点」において「個人情報保護審議会に諮問し、答申を受ける必要はあるのか」否かについては、各地方公共団体の判断において必要に応じて条例で定めるものであったことから、政…
提出 2024年10月2日 原口 一博(立憲民主党・無所属) 答弁 —
衆議院 第214回 第13号答弁書なし(答弁に至らず)
質問: …情報コントロールの原則 憲法第十三条で保障されるプライバシーの権利には、個人情報の取得、利用、第三者に対する提供等に関し、本人が関与できる権利(以下「いわゆる自己情報コントロール権」という。)が含まれるとする憲法上の学説…
提出 2024年4月17日 中谷 一馬(立憲民主党・無所属) 答弁 2024年4月26日
質問: …。)について、以下質問する。 一 本法律案第十六条では、適性評価に関する個人情報を重要経済安保情報の保護等の目的以外で利用することを禁止しているが、政府は、令和六年四月三日の衆議院内閣委員会において、個人情報の管理方法や…
答弁: …げる事項に関する秘密のうち特定秘密及び重要経済安保情報に該当しないものの漏えいに係る罰則の在り方については、現時点で直ちにこれを見直す必要はないと考えており、具体的なスケジュールはお示しできない。 十について 政府として…

4. 質問主意書の型(空欄を人が埋める)

○○に関する質問主意書

 提出者  (氏名)

○○に関する質問主意書

【前提の事実】
 (出典と日付つきで、争いのない事実を書く。例: 「令和○年○月○日の○○省の発表によれば…」)

【過去の答弁】
 (上の「1. 政府はこう答えている」から、引用する答弁書と日付を書く。例: 「令和○年○月○日受領の答弁書(内閣衆質○第○号)では…と答弁している」)

一 (過去の答弁で「お答えすることは困難」とされた点を、数字・期間・対象を限定して聞き直す)

二 (答弁が「検討してまいりたい」だった点は、検討の主体・期限・結論の公表方法を聞く)

三 (答弁が「承知していない」だった点は、把握する予定の有無と、把握しない理由を聞く)

 右質問する。

これは型です。文章は作りません。国会法74条の質問主意書は議長の承認を経て内閣に転送され、原則7日以内に答弁書が閣議決定されます。