「北見道路」で書く前に

一般国道三十九号北見道路（以下「北見道路」という。）の事業主体である国土交通省北海道開発局（以下「北海道開発局」という。）においては、モニタリング調査により、平成十九年三月十五日以降、事業地の周辺におけるオジロワシの抱卵を確認していたが、同年四月三十日及び五月一日の調査においては抱卵を確認できなかったことから、同月八日、北海道野生動物研究所所長の門崎允昭氏（以下「本件専門家」という。）に対して見解を求めたところ、本件専門家より「孵化が失敗した」との見解を得たため、繁殖が失敗したとの結論を得たものである。

北海道開発局としては、平成十九年五月八日に本件専門家より「四月二十三日の調査時まで繁殖が順調に推移しており、事業による影響で孵化しなかったとは考えられない」との見解を得ていたことから、同年十一月二十日に開催された平成十九年度オジロワシ・オオワシ保護増殖分科会に提出した北見道路に係る実施報告書においては、同年度のオジロワシの繁殖失敗に関する記載は行わなかったものである。

北海道開発局においては、北見道路の整備に当たって実施する工事について、工事の実施前に、本件専門家より「オジロワシの繁殖に影響が無い」との見解を得ていたことから、繁殖期における工事回避の措置はとっていない。

なお、北見道路は、北見市市街地における一般国道三十九号の交通混雑の緩和及び交通事故の低減を目的とした事業であり、着実に整備を進める必要があると考えている。

御指摘の北見医師会による「北見道路に賛成する意見書」の「取り下げ」については、承知していない。

務所、同局大阪港湾・空港整備事務所、同局和歌山港湾事務所、中国地方整備局、同局鳥取河川国道事務所、同局倉吉河川国道事務所、同局日野川河川事務所、同局殿ダム工事事務所、同局浜田河川国道事務所、同局出雲河川事務所、同局斐伊川・神戸川総合開発工事事務所、同局松江国道事務所、同局岡山河川事務所、同局岡山国道事務所、同局福山河川国道事務所、同局三次河川国道事務所、同局太田川河川事務所、同局広島国道事務所、同局山口河川国道事務所、同局中国幹線道路調査事務所、同局苫田ダム管理所、同局土師ダム管理所、同局弥栄ダム管理所、同局八田原ダム管理所、同局温井ダム管理所、同局中国技術事務所、同局国営備北丘陵公園事務所、同局境港湾・空港整備事務所、同局広島港湾・空港整備事務所、同局宇部港湾事務所、同局広島港湾空港技術調査事務所、四国地方整備局、同局徳島河川国道事務所、同局那賀川河川事務所、同局四国山地砂防事務所、同局香川河川国道事務所、同局松山河川国道事務所、同局大洲河川国道事務所、同局山鳥坂ダム工事事務所、同局高知河川国道事務所、同局中村河川国道事務所、同局中筋川総合開発工事事務所、同局土佐国道事務所、同局吉野川ダム統合管理事務所、同局野村ダム管理所、同局大渡ダム管理所、同局四国技術事務所、同局国営讃岐まんのう公園事務所、同局小松島港湾・空港整備事務所、同局松山港湾・空港整備事務所、同局高知港湾・空港整備事務所、同局高松港湾空港技術調査事務所、九州地方整備局、同局筑後川河川事務所、同局遠賀川河川事務所、同局福岡国道事務所、同局北九州国道事務所、同局九州幹線道路調査事務所、同局武雄河川事務所、同局嘉瀬川ダム工事事務所、同局佐賀河川総合開発工事事務所、同局佐賀国道事務所、同局長崎河川国道事務所、同局雲仙復興事務所、同局熊本河川国道事務所、同局八代河川国道事務所、同局菊池川河川事務所、同局川辺川ダム砂防事務所、同局立野ダム工事事務所、同局大分河川国道事務所、同局佐伯河川国道事務所、同局山国川河川事務所、同局大分川ダム工事事務所、同局宮崎河川国道事務所、同局延岡河川国道事務所、同局大隅河川国道事務所、同局川内川河川事務所、同局鹿児島国道事務所、同局筑後川ダム統合管理事務所、同局緑川ダム管理所、同局鶴田ダム管理所、同局九州技術事務所、同局国営海の中道海浜公園事務所、同局国営吉野ヶ里歴史公園事務所、同局鹿児島営繕事務所、同局下関港湾事務所、同局北九州港湾・空港整備事務所、同局苅田港湾事務所、同局唐津港湾事務所、同局熊本港湾・空港整備事務所、同局別府港湾・空港整備事務所、同局宮崎港湾・空港整備事務所、同局鹿児島港湾・空港整備事務所、同局志布志港湾事務所、同局関門航路事務所、北海道開発局札幌開発建設部、同部札幌道路事務所、同部岩見沢道路事務所、同部千歳道路事務所、同部滝川道路事務所、同部深川道路事務所、同部国営滝野すずらん丘陵公園事務所、同部岩見沢農業事務所、同部札幌北農業事務所、同部札幌南農業事務所、同部千歳空港建設事業所、同部深川農業開発事業所、同部樺戸農業開発事業所、同部大夕張ダム管理所、同部篠津地域農業施設管理所、同局石狩川開発建設部、同部札幌河川事務所、同部岩見沢河川事務所、同部江別河川事務所、同部千歳川河川事務所、同部滝川河川事務所、同部豊平川ダム統合管理事務所、同部北空知河川事業所、同部幾春別川ダム建設事業所、同部夕張シューパロダム総合建設事業所、同部滝里ダム管理所、同部桂沢ダム管理所、同部漁川ダム管理所、同部金山ダム管理所、同局函館開発建設部、同部函館道路事務所、同部八雲道路事務所、同部江差道路事務所、同部函館港湾事務所、同部江差港湾事務所、同部函館農業事務所、同部今金河川事務所、同局小樽開発建設部、同部小樽道路事務所、同部倶知安道路事務所、同部岩内道路事務所、同部小樽港湾事務所、同部蘭越河川事業所、同局旭川開発建設部、同部旭川河川事務所、同部名寄河川事務所、同部旭川道路事務所、同部士別道路事務所、同部富良野道路事務所、同部旭川農業事務所、同部富良野河川事業所、同部サンルダム建設事業所、同部岩尾内ダム管理所、同部大雪ダム管理所、同部忠別ダム管理所、同部名寄農業開発事業所、同部富良野地域農業開発事業所、同局室蘭開発建設部、同部苫小牧河川事務所、同部苫小牧道路事務所、同部室蘭道路事務所、同部有珠復旧事務所、同部日高道路事務所、同部浦河道路事務所、同部室蘭港湾事務所、同部苫小牧港湾事務所、同部浦河港湾事務所、同部沙流川ダム建設事業所、同部二風谷ダム管理所、同部胆振東部農業開発事業所、同局釧路開発建設部、同部釧路河川事務所、同部釧路道路事務所、同部弟子屈道路事務所、同部中標津道路事務所、同部根室道路事務所、同部釧路港湾事務所、同部根室港湾事務所、同部釧路農業事務所、同部根室中部農業開発事業所、同局帯広開発建設部、同部帯広河川事務所、同部池田河川事務所、同部帯広道路事務所、同部広尾道路事務所、同部足寄道路事務所、同部帯広農業事務所、同部十勝ダム管理所、同部札内川ダム管理所、同部十勝港湾事業所、同部鹿追地域農業開発事業所、同部十勝南部農業開発事業所、同局網走開発建設部、同部北見河川事務所、同部北見道路事務所、同部網走道路事務所、同部遠軽道路事務所、同部興部道路事務所、同部網走港湾事務所、同部紋別港湾事務所、同部北見農業事務所、同部網走農業事務所、同部網走西部河川事業所、同部鹿ノ子ダム管理所、同部雄武農業開発事業所、同局留萌開発建設部、同部留萌開発事務所、同部羽幌道路事務所、同部留萌港湾事務所、同部幌延河川事業所、同部留萌ダム建設事業所、同部天塩地域農業開発事業所、同局稚内開発建設部、同部稚内開発事務所、同部浜頓別道路事務所、同部稚内港湾事務所、同部沓形港湾事業所、関東運輸局、北陸信越運輸局、中部運輸局、近畿運輸局、神戸運輸監理部、中国運輸局、東京航空局、同局新潟空港事務所、大阪航空局美保空港事務所、福岡航空交通管制部、第六管区海上保安本部、第七管区海上保安本部及び第十管区海上保安本部である。

北見道路（一般国道三十九号のうち北海道北見市北上から北海道北見市端野川向までの区間のことをいう。以下同じ。）の総事業費は、平成十五年時点で四百四十億円と算出しており、その内訳は、工事費三百二十二億円、用地補償費十九億円、設計費等二十六億円、共通経費（事務費、職員給与、営繕費、機械費等）七十三億円となっている。また、再評価原案準備書（以下「準備書」という。）に記載のある全体事業費三百二十三億円は、平成十八年度に実施した事業再評価のために、「客観的評価指標及び費用便益分析マニュアルの改定について」（平成十五年八月一日付け国都街第三十九号国土交通省都市・地域整備局街路課長・国道分評第十五号国土交通省道路局企画課長通達）に基づき、それまでに実施した詳細設計等を踏まえ算出したものであり、その内訳は、工事費二百八十一億円、用地補償費十八億円、設計費等二十四億円となっている。この詳細設計等において、五箇所のトンネルの断面を縮小する、一箇所の橋梁を土工にする等の設計の変更によりコストの削減を行っている。

また、準備書に記載のある総費用三百十五億円は、費用便益比を算定する際に、全体事業費三百二十三億円及び維持管理費六十三億円について、北見道路の事業実施期間における年度ごとの事業費及び供用後四十年間の年度ごとの維持管理費を設定し、これらを評価年度である平成十八年度時点の現在価値に換算し合計した数値である。

北見道路についてお尋ねの「事業費四百億円」については承知していない。

国土交通省としては、道路の渋滞を表す指標として、事業再評価に用いるべき指標については、「客観的評価指標及び費用便益分析マニュアルの改定について」において「並行区間等の年間渋滞損失時間及び削減率」及び「並行区間等における混雑時旅行速度が時速二十キロメートル未満である区間の旅行速度の改善が期待される」ことを用いることとしており、これを踏まえ、北見道路の再評価原案準備書説明資料（以下「準備書説明資料」という）においては、北見道路に平行する一般国道三十九号の年間渋滞損失時間及び北見道路の周辺の道路で旅行速度が時速二十キロメートルを下回る地点の状況について記載したものである。

準備書に記載のある北見道路の計画交通量は、平成十一年度に国土交通省が実施した道路交通情勢調査の結果を基に、一般的な交通量推計手法である「三段階推定法」により推計されたものである。

御指摘の「北見―帯広間の北海道横断道路が全面完成した場合、交通量は四千台／日とされている」については、承知しておらず、「北見道路の交通量の算定根拠を、北海道横断道路との比較により」お示しするのは困難である。

質問: 一般国道三十九号線に並行する自動車専用「北見道路」（延長十・三キロメートル）の建設について、これまで二〇〇六年四月二十四日の参議院行政監視委員会や、二〇〇七年六月二十七日提出の質問主意書（第一六六回国会質問第五三号）等で…

答弁: 一の１について 一般国道三十九号北見道路（以下「北見道路」という。）の事業主体である国土交通省北海道開発局（以下「北海道開発局」という。）においては、モニタリング調査により、平成十九年三月十五日以降、事業地の周辺における…

質問: …高規格幹線道路（共和～余市間）環境影響評価技術検討委員会がある。 他に、北見道路整備における環境保全対策を考える懇談会、高規格幹線道路日高自動車道（厚賀～静内間）道路事業に係る環境影響評価技術検討委員会に選任されている。…

答弁: 一の１の（一）の（１）、（二）の（１）、（三）の（１）及び（四）の（１）並びに２の（一）について 「審議会等の整理合理化に関する基本的計画」（平成十一年四月二十七日閣議決定）においては、国家行政組織法（昭和二十三年法律第…

質問: …の丘陵地帯を縦貫し切り開いて、国道三十九号線に並行する新たな高規格道路「北見道路」を、トンネル五本、橋梁八箇所を有する、延長十・三キロメートルにわたる自動車専用道路として建設する計画である。同計画は一九九七年に事業化、二…

答弁: 一の１の（一）及び（二）について 北見道路（一般国道三十九号のうち北海道北見市北上から北海道北見市端野川向までの区間のことをいう。以下同じ。）の総事業費は、平成十五年時点で四百四十億円と算出しており、その内訳は、工事費三…

質問: 一般国道三十九号線に並行する自動車専用「北見道路」（延長十・三キロメートル）の建設について、これまで二〇〇六年四月二十四日の参議院行政監視委員会や、二〇〇七年六月二十七日提出の質問主意書（第一六六回国会質問第五三号）等で…

答弁: 一の１について 一般国道三十九号北見道路（以下「北見道路」という。）の事業主体である国土交通省北海道開発局（以下「北海道開発局」という。）においては、モニタリング調査により、平成十九年三月十五日以降、事業地の周辺における…

質問: …高規格幹線道路（共和～余市間）環境影響評価技術検討委員会がある。 他に、北見道路整備における環境保全対策を考える懇談会、高規格幹線道路日高自動車道（厚賀～静内間）道路事業に係る環境影響評価技術検討委員会に選任されている。…

答弁: 一の１の（一）の（１）、（二）の（１）、（三）の（１）及び（四）の（１）並びに２の（一）について 「審議会等の整理合理化に関する基本的計画」（平成十一年四月二十七日閣議決定）においては、国家行政組織法（昭和二十三年法律第…

質問: 「前回答弁書」（内閣衆質一七〇第一三四号）を踏まえ、再質問する。 一 国土交通省において、「前回答弁書」で挙げられている事業者と車両管理業務の契約を結んでいる出先機関の名称を全て明らかにされたい。 二 国交省が発注した公…

答弁: …同部十勝南部農業開発事業所、同局網走開発建設部、同部北見河川事務所、同部北見道路事務所、同部網走道路事務所、同部遠軽道路事務所、同部興部道路事務所、同部網走港湾事務所、同部紋別港湾事務所、同部北見農業事務所、同部網走農業…

質問: …の丘陵地帯を縦貫し切り開いて、国道三十九号線に並行する新たな高規格道路「北見道路」を、トンネル五本、橋梁八箇所を有する、延長十・三キロメートルにわたる自動車専用道路として建設する計画である。同計画は一九九七年に事業化、二…

答弁: 一の１の（一）及び（二）について 北見道路（一般国道三十九号のうち北海道北見市北上から北海道北見市端野川向までの区間のことをいう。以下同じ。）の総事業費は、平成十五年時点で四百四十億円と算出しており、その内訳は、工事費三…