「国家賠償法」で書く前に
論点の語を入れると、過去の質問・政府の答弁・答えていない型を1画面に並べます。文章は作りません。並べたものを見て、まだ聞かれていない問いを人が決めるための道具です。
過去の質問主意書
9件
2024年3月8日〜2026年7月24日
答弁書あり
8件
提出者 8人（多い順: たがや 亮、小西 洋之、石垣 のりこ）
答えていない型が出た答弁
7件
趣旨が明らかではない 7、お答えすることは困難 5、個別の事案 2、承知していない 1
1. 政府はこう答えている（語を含む答弁の段落・原文）
答弁書の段落のうち、検索語を含むものだけを新しい順に抜きました。要約していません。
お尋ねの「国旗の損壊等の処罰に関する法律の運用」の具体的に意味するところが必ずしも明らかでなく、また、国家賠償法（昭和二十二年法律第百二十五号）第一条第一項又は第二項の規定が適用されるか否かについては、個別具体の事案に即して判断すべきものであり、一概にお答えすることは困難であるが、一般論として申し上げれば、国又は公共団体の公権力の行使に当たる公務員が、その職務を行うについて、故意又は過失によって違法に他人に損害を加えたときは、国又は公共団体は、同条第一項に規定する賠償責任を負い、この場合において、当該公務員に故意又は重大な過失があったときは、当該国又は公共団体は、当該公務員に対して、同条第二項の規定に基づく求償権を有することとなる。
御指摘の「国家賠償法・・・上の公務員の職務行為」を、国家賠償法（昭和二十二年法律第百二十五号）第一条第一項における「職務を行うについて」の要件と解すれば、一般に、当該要件を満たすか否かについては、裁判所において、個別具体に判断されるものと考えられるため、お尋ねについて、政府としてお答えすることは差し控えたい。
お尋ねの「商標の作成に用いられた生成ＡＩモデルが著作権侵害等で敗訴確定した結果、当該モデル生成商標が無効又は侵害と判断され第三者に損害が生じた場合」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、一般に、国家賠償法（昭和二十二年法律第百二十五号）上の国の賠償責任の有無については、裁判所において、個別具体に判断されるものと考えられるため、政府としてお答えすることは差し控えたい。
お尋ねについては、会社の社員等が国家賠償法（昭和二十二年法律第百二十五号）第一条第一項の「公権力の行使」に当たる行為を行う場合には、会社は同項の「公共団体」に含まれ得ると考えている。
御指摘の「近隣住民」の「避難」については、一の２についてで述べたような「避難」を想定しており、また、御指摘の「近隣住民」の「感染等の被害に遭った場合の補償」については、個別の状況に応じ、民法（明治二十九年法律第八十九号）や国家賠償法（昭和二十二年法律第百二十五号）等に基づき対応が行われるものと考えており、新たに「補償について特別な法律を設ける」ことは現時点で検討していない。
御指摘の「消防訓練中に団員が物損事故を起こした場合」については、法においては、市町村は、市町村の区域における消防を十分に果たすべき責任を有し、市町村長がこれを管理することとされており、国家賠償法（昭和二十二年法律第百二十五号）第一条第一項の規定に基づき、市町村において適切に対応しているものと考えている。
お尋ねについては、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う民事特別法（昭和二十七年法律第百二十一号）第二条及び国家賠償法（昭和二十二年法律第百二十五号）第二条第一項の規定に基づくものである。
2. 答えていない型が返った質問（7件）
「お答えすることは困難」「趣旨が明らかではない」などの定型句が答弁書にあるもの。語の一致で、答弁の評価ではありません。同じ聞き方をすると同じ型が返りやすい、という材料です。
質問: …律の運用において、故意又は過失によって違法に他人に損害を加えたときには、国家賠償法の規定により、国又は地方公共団体が損害を賠償する責任があり、この公務員が故意又は重過失であったときは、国又は地方公共団体が公務員個人に対し…
答弁: …関する法律の運用」の具体的に意味するところが必ずしも明らかでなく、また、国家賠償法（昭和二十二年法律第百二十五号）第一条第一項又は第二項の規定が適用されるか否かについては、個別具体の事案に即して判断すべきものであり、一概…
質問: …りがあり、これを信頼した国民が損害を被った場合、一般論として、当該投稿は国家賠償法（昭和二十二年法律第百二十五号）上の公務員の職務行為に該当するのか、政府の見解を示されたい。 四 当該投稿に掲載されている写真について、公…
答弁: …後段のお尋ねについてお答えすることは困難である。 三について 御指摘の「国家賠償法・・・上の公務員の職務行為」を、国家賠償法（昭和二十二年法律第百二十五号）第一条第一項における「職務を行うについて」の要件と解すれば、一般…
質問: …果、当該モデル生成商標が無効又は侵害と判断され第三者に損害が生じた場合、国家賠償法上の責任が国に及ぶ可能性をどのように認識しているか。 ２ 生成ＡＩによって作成された商標の急増に伴い、審査リソース不足による審査遅延や係争…
答弁: …生じた場合」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、一般に、国家賠償法（昭和二十二年法律第百二十五号）上の国の賠償責任の有無については、裁判所において、個別具体に判断されるものと考えられるため、政府としてお答…
質問: …の成田国際空港株式会社社長の任期はいつまでと政府は承知しているか。 ５ 国家賠償法における「公共団体」に、成田国際空港株式会社は含まれ得るか。 二 福岡県水巻町における不動産特定共同事業に関し 令和六年四月十七日の衆議院…
答弁: …るものと承知している。 一の５について お尋ねについては、会社の社員等が国家賠償法（昭和二十二年法律第百二十五号）第一条第一項の「公権力の行使」に当たる行為を行う場合には、会社は同項の「公共団体」に含まれ得ると考えている…
質問: 新たに指定した長崎大学のＢＳＬ−４施設に関する質問主意書 厚生労働大臣は令和七年一月二十四日付けで、国立大学法人長崎大学を特定一種病原体等所持者として、また、同大学内の高度感染症研究センター実験棟を特定一種病原体等所持施…
答弁: …補償」については、個別の状況に応じ、民法（明治二十九年法律第八十九号）や国家賠償法（昭和二十二年法律第百二十五号）等に基づき対応が行われるものと考えており、新たに「補償について特別な法律を設ける」ことは現時点で検討してい…
質問: 令和六年一月の能登半島地震では、被災現場までの道路が寸断されたこと等から、警察や消防の救助隊の到着に時間がかかったケースが多く、救助を待つ間に亡くなられた方も多いとされる。被害が広範囲に及ぶ大地震で救助の手がなかなか届か…
答弁: …を十分に果たすべき責任を有し、市町村長がこれを管理することとされており、国家賠償法（昭和二十二年法律第百二十五号）第一条第一項の規定に基づき、市町村において適切に対応しているものと考えている。 非常勤消防団員等に係る損害…
質問: 令和六年二月十五日に提出した「米軍基地騒音被害に対する損害賠償等についての日米間の費用分担に関する質問主意書」では、米軍基地に起因する騒音被害への損害賠償や、廃棄物処理についての日米間の費用分担について、納税者に対する説…
答弁: …する協定の実施に伴う民事特別法（昭和二十七年法律第百二十一号）第二条及び国家賠償法（昭和二十二年法律第百二十五号）第二条第一項の規定に基づくものである。 一の２について お尋ねの損害賠償金（遅延損害金を含む。）に係る経費…
3. 過去の質問主意書（9件・新しい順）
質問: …律の運用において、故意又は過失によって違法に他人に損害を加えたときには、国家賠償法の規定により、国又は地方公共団体が損害を賠償する責任があり、この公務員が故意又は重過失であったときは、国又は地方公共団体が公務員個人に対し…
答弁: …関する法律の運用」の具体的に意味するところが必ずしも明らかでなく、また、国家賠償法（昭和二十二年法律第百二十五号）第一条第一項又は第二項の規定が適用されるか否かについては、個別具体の事案に即して判断すべきものであり、一概…
質問: …りがあり、これを信頼した国民が損害を被った場合、一般論として、当該投稿は国家賠償法（昭和二十二年法律第百二十五号）上の公務員の職務行為に該当するのか、政府の見解を示されたい。 四 当該投稿に掲載されている写真について、公…
答弁: …後段のお尋ねについてお答えすることは困難である。 三について 御指摘の「国家賠償法・・・上の公務員の職務行為」を、国家賠償法（昭和二十二年法律第百二十五号）第一条第一項における「職務を行うについて」の要件と解すれば、一般…
質問: …果、当該モデル生成商標が無効又は侵害と判断され第三者に損害が生じた場合、国家賠償法上の責任が国に及ぶ可能性をどのように認識しているか。 ２ 生成ＡＩによって作成された商標の急増に伴い、審査リソース不足による審査遅延や係争…
答弁: …生じた場合」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、一般に、国家賠償法（昭和二十二年法律第百二十五号）上の国の賠償責任の有無については、裁判所において、個別具体に判断されるものと考えられるため、政府としてお答…
質問: …の成田国際空港株式会社社長の任期はいつまでと政府は承知しているか。 ５ 国家賠償法における「公共団体」に、成田国際空港株式会社は含まれ得るか。 二 福岡県水巻町における不動産特定共同事業に関し 令和六年四月十七日の衆議院…
答弁: …るものと承知している。 一の５について お尋ねについては、会社の社員等が国家賠償法（昭和二十二年法律第百二十五号）第一条第一項の「公権力の行使」に当たる行為を行う場合には、会社は同項の「公共団体」に含まれ得ると考えている…
質問: 新たに指定した長崎大学のＢＳＬ−４施設に関する質問主意書 厚生労働大臣は令和七年一月二十四日付けで、国立大学法人長崎大学を特定一種病原体等所持者として、また、同大学内の高度感染症研究センター実験棟を特定一種病原体等所持施…
答弁: …補償」については、個別の状況に応じ、民法（明治二十九年法律第八十九号）や国家賠償法（昭和二十二年法律第百二十五号）等に基づき対応が行われるものと考えており、新たに「補償について特別な法律を設ける」ことは現時点で検討してい…
質問: 令和六年一月の能登半島地震では、被災現場までの道路が寸断されたこと等から、警察や消防の救助隊の到着に時間がかかったケースが多く、救助を待つ間に亡くなられた方も多いとされる。被害が広範囲に及ぶ大地震で救助の手がなかなか届か…
答弁: …を十分に果たすべき責任を有し、市町村長がこれを管理することとされており、国家賠償法（昭和二十二年法律第百二十五号）第一条第一項の規定に基づき、市町村において適切に対応しているものと考えている。 非常勤消防団員等に係る損害…
質問: …康被害を被ったのは、国が規制権限を適切に行使しなかったからであるとして、国家賠償法に基づく損害賠償を請求した訴訟（建設アスベスト訴訟）で、令和三年五月十七日の最高裁判決において、国敗訴の判決が言い渡されている。 そこで、…
答弁: 一及び二について 労働安全衛生法（昭和四十七年法律第五十七号）においては、事業者に対して、労働者の健康障害を防止するため必要な措置を講ずることを義務付けているところ、当該義務を履行するために必要な費用については、事業者自…
質問: …康被害を被ったのは、国が規制権限を適切に行使しなかったからであるとして、国家賠償法に基づく損害賠償を請求した訴訟（建設アスベスト訴訟）で、令和三年五月十七日の最高裁判決において、国敗訴の判決が言い渡されている。 そこで、…
質問: 令和六年二月十五日に提出した「米軍基地騒音被害に対する損害賠償等についての日米間の費用分担に関する質問主意書」では、米軍基地に起因する騒音被害への損害賠償や、廃棄物処理についての日米間の費用分担について、納税者に対する説…
答弁: …する協定の実施に伴う民事特別法（昭和二十七年法律第百二十一号）第二条及び国家賠償法（昭和二十二年法律第百二十五号）第二条第一項の規定に基づくものである。 一の２について お尋ねの損害賠償金（遅延損害金を含む。）に係る経費…
4. 質問主意書の型（空欄を人が埋める）
○○に関する質問主意書 提出者 （氏名） ○○に関する質問主意書 【前提の事実】 （出典と日付つきで、争いのない事実を書く。例: 「令和○年○月○日の○○省の発表によれば…」） 【過去の答弁】 （上の「1. 政府はこう答えている」から、引用する答弁書と日付を書く。例: 「令和○年○月○日受領の答弁書（内閣衆質○第○号）では…と答弁している」） 一 （過去の答弁で「お答えすることは困難」とされた点を、数字・期間・対象を限定して聞き直す） 二 （答弁が「検討してまいりたい」だった点は、検討の主体・期限・結論の公表方法を聞く） 三 （答弁が「承知していない」だった点は、把握する予定の有無と、把握しない理由を聞く） 右質問する。
これは型です。文章は作りません。国会法74条の質問主意書は議長の承認を経て内閣に転送され、原則7日以内に答弁書が閣議決定されます。