「情報処理」で書く前に
論点の語を入れると、過去の質問・政府の答弁・答えていない型を1画面に並べます。文章は作りません。並べたものを見て、まだ聞かれていない問いを人が決めるための道具です。
過去の質問主意書
8件
2024年12月19日〜2025年10月24日
答弁書あり
8件
提出者 6人（多い順: 原口 一博、神谷 宗幣、八幡 愛）
答えていない型が出た答弁
8件
趣旨が明らかではない 8、お答えすることは困難 6、承知していない 2、検討してまいりたい 1
1. 政府はこう答えている（語を含む答弁の段落・原文）
答弁書の段落のうち、検索語を含むものだけを新しい順に抜きました。要約していません。
お尋ねの「令和三年度」の「報酬改定」により、「四十五件」「までの算定が可能となった緩和措置の要件」については、指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準等の一部を改正する告示（令和三年厚生労働省告示第七十三号）において、「情報通信機器（人工知能関連技術を活用したものを含む。）の活用又は事務職員の配置を行っている」場合と示しているとおりであり、お尋ねの「令和六年度」の「報酬改定」により、「五十件」「までの算定が可能となった緩和措置の要件」については、指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準等の一部を改正する告示（令和六年厚生労働省告示第八十六号）において、「公益社団法人国民健康保険中央会（昭和三十四年一月一日に社団法人国民健康保険中央会という名称で設立された法人をいう。）が運用及び管理を行う指定居宅介護支援事業者及び指定居宅サービス事業者等の使用に係る電子計算機と接続された居宅サービス計画の情報の共有等のための情報処理システムの利用並びに事務職員の配置を行って」いる場合とお示ししているとおりである。また、お尋ねの「対象事業所数」及び「全体に占める割合」については把握していないが、例えば、令和七年三月に公表された令和六年度老人保健事業推進費等補助金による「居宅介護支援事業所における業務実態等に関する調査研究事業」の報告書（以下「報告書」という。）において、「全国の居宅介護支援事業所等の約二千五百カ所に対してアンケート調査」を行い、「有効回収数」九百二十三箇所のうち「逓減制の適用緩和の届出済み」と回答した事業所数は七十二箇所であり、そのうち「令和六年九月サービス提供分の逓減制の適用緩和状況」について、「適用緩和の算定あり（居宅介護支援費（Ⅱ））」と回答した事業所数は、二十三箇所とされているところである。
御指摘の「人による作業と機械化との効果的な分業」の意味するところが必ずしも明らかではないが、歯科技工士の就業者数が減少傾向にある中で、国民に対し、良質な補てつ物、充てん物又は矯正装置を提供する体制を確保する観点から、御指摘のような「技術」を活用しながら歯科技工士の業務効率化を推進することは重要であると考えており、歯科技工士法施行規則（昭和三十年厚生省令第二十三号）第十三条第一項第六号において、歯科技工における「電子計算機を用いた情報処理による、特定人に対する歯科医療の用に供する補てつ物、充てん物又は矯正装置の設計及びこれに付随する業務を行う」ことを可能とした上で、「歯科技工所の開設及び歯科技工所間の連携について」（令和四年三月三十一日付け医政歯発〇三三一第二号厚生労働省医政局歯科保健課長通知）により、都道府県等を通じて歯科技工所等に対して、「歯科医療の用に供する補てつ物等・・・の作成等に用いる機器（中略）については、地域の歯科技工所間で連携し、共同で利用することが可能」と示し、業務の効率化を図っているところである。さらに、令和七年度には、御指摘の「規模の小さな」歯科技工所も含め、「「歯科技工所業務形態改善等に係る調査・検証事業一式」仕様書」によって、「歯科技工所業務形態改善等調査検証事業」を委託して実施し、「歯科技工士の業務形態等の改善計画に基づくモデル事業を検証等すること」を通じて、「全国の歯科技工所の業務形態等の改善に資する適切な方策等」の「調査・検証」を行うこととしているところ、こうした事業も踏まえて、厚生労働省医政局長が参集を求めて開催している、歯科技工に関する学識経験者、実務経験者等により構成される「歯科技工士の業務のあり方等に関する検討会」において、歯科技工士の業務の在り方等に対する具体的な検討を行っているところである。引き続き、これらの取組を通じて、歯科技工士の業務効率化に関する必要な対策を検討してまいりたい。
お尋ねの趣旨及び「商業的プラットフォームにおける広告収益を伴うキャッシュ保存やサムネイル生成等」の意味するところが必ずしも明らかではないが、いずれにせよ、著作権法第四十七条の四の規定については、基本的な考え方において、「著作物の知覚を伴うが、権利者に対価回収の機会が用意されている「主たる著作物の利用行為」の補助的・補完的な行為にすぎないような行為・・・については、著作権法が保護しようとしている権利者の利益を通常害するものではないと評価できるものと考えられる。このため、・・・電子計算機における利用に供される著作物について、当該利用を円滑又は効率的に行うための付随的な利用に供することを目的とする場合（第一項）や、電子計算機における利用を行うことができる状態を維持し、又は当該状態に回復することを目的とする場合（第二項）には、その必要と認められる限度において、利用することができることとし」たとしているとおりであり、また、同条第一項ただし書及び第二項ただし書において、「当該著作物の種類及び用途並びに当該利用の態様に照らし著作権者の利益を不当に害することとなる場合は、この限りでない。」としている。また、同法第四十七条の五の規定については、基本的な考え方において「サービス利用者が自己の関心に合致する著作物等の書誌情報や所在に関する情報を提供するサービス（所在検索サービス）や情報解析によって新たな知見や情報を生み出すサービス（情報解析サービス）」「で行われる著作物の利用は、サービスの主目的である新たな知見又は情報の提供に付随して行われるものであり、著作物の利用を軽微な範囲にとどめれば、基本的に著作権者が当該著作物を通じて対価の獲得を期待している本来的な販売市場等に影響を与えず、ライセンス使用料に係る不利益についても、その度合いは小さなものに留まるものと考えられる。」「このため、・・・電子計算機を用いて、新たな知見や情報を創出する所在検索や情報解析等の情報処理を行い、及びその結果を提供する者（政省令で定める基準に従う者に限る。）は、その行為の目的上必要と認められる限度において、当該行為に付随して、著作物を軽微な範囲で提供する行為を行うことができることとする（第一項）とともに、当該行為の準備を行う者が、準備のために複製等を行うことができることとした（第二項）。」としているとおりであり、また、同条第一項ただし書において「著作物の種類及び用途並びに当該軽微利用の態様に照らし著作権者の利益を不当に害することとなる場合は、この限りでない。」と、同条第二項ただし書において「著作物の種類及び用途並びに当該複製又は頒布の部数及び当該複製、公衆送信又は頒布の態様に照らし著作権者の利益を不当に害することとなる場合は、この限りでない。」としている。したがって、同法第四十七条の四及び第四十七条の五の規定は、ベルヌ条約第九条（２）の規定と整合していると考えている。
お尋ねについては、情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律（平成十四年法律第百五十一号）第六条第一項の規定により、申請等を同項に規定する電子情報処理組織を使用する方法により行うことができることとされていることを受け、カジノ管理委員会においては、申請等の手続等に係る関係者の利便性の向上、行政運営の簡素化及び効率化並びに社会経済活動の更なる円滑化を図るため、御指摘の「事業者等からカジノ管理委員会への資料等の提出」に当たっては、御指摘の「電子データによる提出」を可能としているところ、御指摘のように「電子データによる提出を義務付け」ることは考えていない。
お尋ねについて、予防接種法第十二条第一項及び医薬品医療機器等法第六十八条の十第二項の規定による医師等からの報告については、「定期の予防接種等による副反応疑いの報告等の取扱いについて」（平成二十五年三月三十日付け健発〇三三〇第三号・薬食発〇三三〇第一号厚生労働省健康局長及び医薬食品局長連名通知）において、「電子報告システム」又は「ＦＡＸ」による報告を求めている。また、同条第一項の規定による製造販売業者からの報告については、「Ｅ２Ｂ（Ｒ３）実装ガイドに対応した市販後副作用等報告及び治験副作用等報告について」（令和二年八月三十一日付け薬生薬審発〇八三一第十二号・薬生安発〇八三一第三号厚生労働省医薬・生活衛生局医薬品審査管理課長及び医薬安全対策課長連名通知）において、「電子情報処理組織による報告」、「ＣＤ等報告」又は「紙報告」を求めている。
デジタル庁が令和五年度に行った「デジタル庁におけるガバメントクラウド整備のためのクラウドサービスの提供―令和五年度募集―」（以下「令和五年度事業」という。）に係る募集に当たっては、令和五年度事業への新規事業者の参入を促進するため、その調達仕様書において、クラウド・コンピューティング・サービスの提供事業者（以下単に「提供事業者」という。）が他社の提供するソフトウェア、ハードウェア及びサービスを用いて当該提供事業者のクラウド・コンピューティング・サービスとして提供することも可能としたほか、その時点で必要な要件を満たすことができない場合であっても、当該要件を令和七年度末までに満たす計画を提出した一定の場合には、提供事業者としてガバメントクラウドの整備に係る検証作業等に参加することができることとしたことにより、日本企業であるさくらインターネット株式会社と令和五年度事業に係る契約を締結するに至っている。また、経済産業省においては、経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律（令和四年法律第四十三号）第八条第一項の規定に基づき経済産業大臣が定めた「インターネットその他の高度情報通信ネットワークを通じて電子計算機を他人の情報処理の用に供するシステムに用いるプログラムに係る安定供給確保を図るための取組方針」（令和五年一月十九日経済産業省公表）において、「国内に事業基盤を有し、基盤的なクラウドサービスを提供する事業者等のうち、高い機密性や可用性等が求められるクラウドを自律的に確保するために不可欠な基盤的技術のうち、我が国が保持すべき重要な技術の開発に取り組む事業者等に対して、その開発に係る費用を補助する。」としていることを踏まえ、同社による「基盤的なクラウドサービス」に用いられるプログラムの技術開発の取組について、同法第九条第四項に基づく認定を行い、その開発に係る費用を補助することとしている。
「政府情報システムのためのセキュリティ評価制度」（以下「ＩＳＭＡＰ」という。）は、情報セキュリティ等に関する有識者と制度所管省庁の職員を構成員とするＩＳＭＡＰ運営委員会が令和二年六月三日に決定した「政府情報システムのためのセキュリティ評価制度（ＩＳＭＡＰ）基本規程」において定められているとおり、「政府のクラウドサービス調達におけるセキュリティ水準の確保を図り、もってクラウドサービスの円滑な導入に資すること」を目的とした制度である。お尋ねの「データ」及び「供給途絶や事業停止」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、クラウド・コンピューティング・サービスの登録に関する事項を定める「ＩＳＭＡＰクラウドサービス登録規則」（令和二年六月三日ＩＳＭＡＰ運営委員会決定）において、「申請者に対する要求事項」が定められている。例えば、提供事業者が提供するクラウド・コンピューティング・サービスの登録申請時に提出が必要となる当該提供事業者の情報セキュリティ対策について言明した言明書において「クラウドサービスを提供する情報処理設備を収容するデータセンターが設置されている独立した地域」を記載すること、「クラウドサービスで取り扱われる情報に対して国内法以外の法令が適用され、調達府省庁等が意図しないまま当該調達府省庁等の管理する情報にアクセスされ又は処理されるリスクについて、ＩＳＭＡＰ運営委員会及び当該省庁等がリスク評価を行うために必要な情報」をＩＳＭＡＰ運営委員会に提供しなければならないこと、「ＩＳＭＡＰクラウドサービスリストに登録されているクラウドサービスについて登録期間中に重大な統制の変更及び当該変更につながりうる事象が生じた場合又はＩＳＭＡＰクラウドサービスリストに掲載されている情報に変更が生じた場合には、本規則第十章の規定に従い、遅滞なくＩＳＭＡＰ運営委員会に届け出ること」を宣誓しなければならないことなど、クラウド・コンピューティング・サービスで取り扱われる情報に係るお尋ねの「保存場所」、「国外移転」及び「外国政府や外国機関」に対する開示、提供事業者の事業継続等に係る事項が含まれている。
2. 答えていない型が返った質問（8件）
「お答えすることは困難」「趣旨が明らかではない」などの定型句が答弁書にあるもの。語の一致で、答弁の評価ではありません。同じ聞き方をすると同じ型が返りやすい、という材料です。
質問: 報道によれば、ＡＩ技術を開発・提供する株式会社オルツ（以下「オルツ社」という。）において、会計処理等に関する不正の疑いが指摘され、元代表取締役社長らが逮捕されたことが明らかとなっている。また、同社の元幹部が内部告発を行い…
答弁: …四月一日から令和七年三月三十一日まで �B四十一万三十三円 独立行政法人情報処理推進機構 �@会議の議事録の作成 �A令和五年八月三十一日 �B六千五百七十八円 �@会議の議事録の作成 �A令和五年十二月二十八日 �B三…
質問: 介護支援専門員（以下「ケアマネジャー」という。）の居宅介護支援における業務については、長年にわたり「一人当たり四十件を超えた場合の報酬逓減措置」が設けられている。しかし、令和三年度及び令和六年度の介護報酬改定により、ＩＣ…
答弁: …の使用に係る電子計算機と接続された居宅サービス計画の情報の共有等のための情報処理システムの利用並びに事務職員の配置を行って」いる場合とお示ししているとおりである。また、お尋ねの「対象事業所数」及び「全体に占める割合」につ…
質問: 健康で質の高い生活を営むためには、口腔の健康が重要である。口の衰えは体の衰えにつながり、歯周病は糖尿病等の生活習慣病と密接に関わっている。また高齢者の死因に多い誤嚥性肺炎の予防や、歯周病や歯の欠損による認知症の誘発等を防…
答弁: …三号）第十三条第一項第六号において、歯科技工における「電子計算機を用いた情報処理による、特定人に対する歯科医療の用に供する補てつ物、充てん物又は矯正装置の設計及びこれに付随する業務を行う」ことを可能とした上で、「歯科技工…
質問: …作物の利用に付随する利用等について、同法第四十七条の五は電子計算機による情報処理及びその結果の提供に付随する軽微な利用等について、それぞれ権利者の許諾なく著作物を利用可能とする規定である。これらの規定は、ＡＩ学習、いわゆ…
答弁: …・・電子計算機を用いて、新たな知見や情報を創出する所在検索や情報解析等の情報処理を行い、及びその結果を提供する者（政省令で定める基準に従う者に限る。）は、その行為の目的上必要と認められる限度において、当該行為に付随して、…
質問: 平成三十年五月二十二日の衆議院本会議において、当時の安倍内閣総理大臣は、特定複合観光施設（以下「ＩＲ」という。）に関し、「独立した強い権限を持つ、いわゆる三条委員会としてカジノ管理委員会を設置し、世界最高水準のカジノ規制…
答弁: …年法律第百五十一号）第六条第一項の規定により、申請等を同項に規定する電子情報処理組織を使用する方法により行うことができることとされていることを受け、カジノ管理委員会においては、申請等の手続等に係る関係者の利便性の向上、行…
質問: 医師及び製薬企業はワクチンの副反応が発生した際に独立行政法人医薬品医療機器総合機構（以下「ＰＭＤＡ」という。）に報告することが義務づけられている。このことに関して、以下政府の把握するところについて質問する。 一 医師がワ…
答弁: …活衛生局医薬品審査管理課長及び医薬安全対策課長連名通知）において、「電子情報処理組織による報告」、「ＣＤ等報告」又は「紙報告」を求めている。 三について 御指摘の「ある時期のある特定の市町村での報告数」の具体的に指し示す…
質問: 令和六年十二月二十四日、情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律の一部を改正する法律が成立した。衆参両院における審査において、ガバメントクラウドが海外のクラウドサービス提供事業者（以下「ＣＳＰ」という。）に依存する…
答弁: …インターネットその他の高度情報通信ネットワークを通じて電子計算機を他人の情報処理の用に供するシステムに用いるプログラムに係る安定供給確保を図るための取組方針」（令和五年一月十九日経済産業省公表）において、「国内に事業基盤…
質問: …高度情報通信ネットワークを通じて電子計算機（入出力装置を含む。）を他人の情報処理の用に供するシステムに用いるプログラムに係る安定供給確保を図るための取組方針」（令和五年一月十九日（令和六年二月五日改定））では、以下示され…
答弁: …キュリティ対策について言明した言明書において「クラウドサービスを提供する情報処理設備を収容するデータセンターが設置されている独立した地域」を記載すること、「クラウドサービスで取り扱われる情報に対して国内法以外の法令が適用…
3. 過去の質問主意書（8件・新しい順）
質問: 報道によれば、ＡＩ技術を開発・提供する株式会社オルツ（以下「オルツ社」という。）において、会計処理等に関する不正の疑いが指摘され、元代表取締役社長らが逮捕されたことが明らかとなっている。また、同社の元幹部が内部告発を行い…
答弁: …四月一日から令和七年三月三十一日まで �B四十一万三十三円 独立行政法人情報処理推進機構 �@会議の議事録の作成 �A令和五年八月三十一日 �B六千五百七十八円 �@会議の議事録の作成 �A令和五年十二月二十八日 �B三…
質問: 介護支援専門員（以下「ケアマネジャー」という。）の居宅介護支援における業務については、長年にわたり「一人当たり四十件を超えた場合の報酬逓減措置」が設けられている。しかし、令和三年度及び令和六年度の介護報酬改定により、ＩＣ…
答弁: …の使用に係る電子計算機と接続された居宅サービス計画の情報の共有等のための情報処理システムの利用並びに事務職員の配置を行って」いる場合とお示ししているとおりである。また、お尋ねの「対象事業所数」及び「全体に占める割合」につ…
質問: 健康で質の高い生活を営むためには、口腔の健康が重要である。口の衰えは体の衰えにつながり、歯周病は糖尿病等の生活習慣病と密接に関わっている。また高齢者の死因に多い誤嚥性肺炎の予防や、歯周病や歯の欠損による認知症の誘発等を防…
答弁: …三号）第十三条第一項第六号において、歯科技工における「電子計算機を用いた情報処理による、特定人に対する歯科医療の用に供する補てつ物、充てん物又は矯正装置の設計及びこれに付随する業務を行う」ことを可能とした上で、「歯科技工…
質問: …作物の利用に付随する利用等について、同法第四十七条の五は電子計算機による情報処理及びその結果の提供に付随する軽微な利用等について、それぞれ権利者の許諾なく著作物を利用可能とする規定である。これらの規定は、ＡＩ学習、いわゆ…
答弁: …・・電子計算機を用いて、新たな知見や情報を創出する所在検索や情報解析等の情報処理を行い、及びその結果を提供する者（政省令で定める基準に従う者に限る。）は、その行為の目的上必要と認められる限度において、当該行為に付随して、…
質問: 平成三十年五月二十二日の衆議院本会議において、当時の安倍内閣総理大臣は、特定複合観光施設（以下「ＩＲ」という。）に関し、「独立した強い権限を持つ、いわゆる三条委員会としてカジノ管理委員会を設置し、世界最高水準のカジノ規制…
答弁: …年法律第百五十一号）第六条第一項の規定により、申請等を同項に規定する電子情報処理組織を使用する方法により行うことができることとされていることを受け、カジノ管理委員会においては、申請等の手続等に係る関係者の利便性の向上、行…
質問: 医師及び製薬企業はワクチンの副反応が発生した際に独立行政法人医薬品医療機器総合機構（以下「ＰＭＤＡ」という。）に報告することが義務づけられている。このことに関して、以下政府の把握するところについて質問する。 一 医師がワ…
答弁: …活衛生局医薬品審査管理課長及び医薬安全対策課長連名通知）において、「電子情報処理組織による報告」、「ＣＤ等報告」又は「紙報告」を求めている。 三について 御指摘の「ある時期のある特定の市町村での報告数」の具体的に指し示す…
質問: 令和六年十二月二十四日、情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律の一部を改正する法律が成立した。衆参両院における審査において、ガバメントクラウドが海外のクラウドサービス提供事業者（以下「ＣＳＰ」という。）に依存する…
答弁: …インターネットその他の高度情報通信ネットワークを通じて電子計算機を他人の情報処理の用に供するシステムに用いるプログラムに係る安定供給確保を図るための取組方針」（令和五年一月十九日経済産業省公表）において、「国内に事業基盤…
質問: …高度情報通信ネットワークを通じて電子計算機（入出力装置を含む。）を他人の情報処理の用に供するシステムに用いるプログラムに係る安定供給確保を図るための取組方針」（令和五年一月十九日（令和六年二月五日改定））では、以下示され…
答弁: …キュリティ対策について言明した言明書において「クラウドサービスを提供する情報処理設備を収容するデータセンターが設置されている独立した地域」を記載すること、「クラウドサービスで取り扱われる情報に対して国内法以外の法令が適用…
4. 質問主意書の型（空欄を人が埋める）
○○に関する質問主意書 提出者 （氏名） ○○に関する質問主意書 【前提の事実】 （出典と日付つきで、争いのない事実を書く。例: 「令和○年○月○日の○○省の発表によれば…」） 【過去の答弁】 （上の「1. 政府はこう答えている」から、引用する答弁書と日付を書く。例: 「令和○年○月○日受領の答弁書（内閣衆質○第○号）では…と答弁している」） 一 （過去の答弁で「お答えすることは困難」とされた点を、数字・期間・対象を限定して聞き直す） 二 （答弁が「検討してまいりたい」だった点は、検討の主体・期限・結論の公表方法を聞く） 三 （答弁が「承知していない」だった点は、把握する予定の有無と、把握しない理由を聞く） 右質問する。
これは型です。文章は作りません。国会法74条の質問主意書は議長の承認を経て内閣に転送され、原則7日以内に答弁書が閣議決定されます。