「所得税法等」で書く前に

安定財源を確保するまでの間も、安易に国債発行に頼らず、つなぎとして、税外収入等の一時財源を確保して対応するとともに、地方の財政運営に支障が生じないよう、地方財政措置において適切に対応する。」とされており、政府としては、与党大綱における「令和八年度税制改正」の内容を踏まえて所得税法等の一部を改正する法律案（第二百二十一回国会閣法第三号）（以下「税制改正法案」という。）を今国会に提出しているところである。また、与党大綱における「歳出改革等の努力による財源捻出」については、令和八年度予算編成における検討により、令和九年度以降の平年度ベースで約〇・二四兆円の財源の確保を見込んでおり、さらに、与党大綱における「安定財源を確保するまでの間も、安易に国債発行に頼らず、つなぎとして、税外収入等の一時財源を確保して対応する」ことについては、今国会に提出している令和八年度予算において、銀行等保有株式取得機構納付金等の追加的な税外収入を確保して対応することとしている。

これらの措置のうち、税制措置については、所得税法等の一部を改正する法律（令和七年法律第十三号）において、令和八年四月一日以後に開始する事業年度について、法人税額から五百万円を控除した額を課税標準とする税率四パーセントの付加税である防衛特別法人税を創設するほか、たばこ税に係る加熱式たばこの課税方式の見直しを同日及び同年十月一日の二回に分けて段階的に実施し、その上で、たばこ税の税率の引上げを令和九年四月一日、令和十年四月一日及び令和十一年四月一日に、それぞれ一本当たり〇・五円ずつ、三回に分けて段階的に実施することとしたことに加えて、今国会に提出している税制改正法案において、令和九年以後の当分の間、その年分の所得税に係る基準所得税額に対する税率一パーセントの付加税である防衛特別所得税を創設することとしているところである。

六の前段のお尋ねについては、令和七年五月十三日の参議院財政金融委員会において、加藤財務大臣（当時）が「インボイス導入に伴う事務負担の状況について、ソフトウェアベンダーが調査した結果なども分析していくことに加えて、各省庁において各業界が実務上抱えている課題や取引実態の把握に努めてきたところであり、依頼に応じて可能な範囲で各団体と意見交換に、私ども主税局の職員も出席して直接関係者の意見、考えもお伺いをしているところでございます。インボイス制度の対応については、委員御承知のように、各業界の取引慣行等を踏まえて行われていることを踏まえれば、各省庁を通じた実態把握が効果的であると考えておりますが、引き続き、各種団体との意見交換の場を活用した実態把握を継続して進めるとともに、把握した方に対してはきめ細かく丁寧な対応に努めていきたいと考えております。」と答弁しているところであり、これらの機会等を通じて制度の施行状況等の把握に努めているところである。また、五及び六の後段のお尋ねについては、同年十一月十一日の衆議院予算委員会において、高市内閣総理大臣が「特例のあり方を考える際には、期限を区切って特例が設けられた趣旨、日々の買い物で消費者の方々が支払った、消費税分として支払ったものが、特例によって実際にはすべて納税されず、事業者の手元に残る場合があること、消費者の皆様の視点も踏まえて考える、という必要がございます。ですから、まずは与党の税制調査会で幅広い観点から議論をされるべきだと考えております。」と答弁しているところであり、同年十二月十九日に与党が取りまとめた「令和八年度税制改正大綱」において、所得税法等の一部を改正する法律（平成二十八年法律第十五号）附則の規定に基づく適格請求書発行事業者となる小規模事業者に係る税額控除に関する経過措置及び適格請求書発行事業者以外の者から行った課税仕入れに係る税額控除に関する経過措置の見直しが盛り込まれていること等を踏まえ、政府としても適切に対応していく考えである。

前段のお尋ねについては、お尋ねの「インボイス登録していない会員の消費税を負担」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、シルバー人材センター（以下「センター」という。）がその会員のうち消費税法（昭和六十三年法律第百八号）第五十七条の二第一項の規定による登録を受けていない者に支出した御指摘の「請負費用」について支払った消費税額については、令和七年六月二十五日現在、その百分の八十に相当する額に限り、同法第三十条第一項及び所得税法等の一部を改正する法律（平成二十八年法律第十五号）附則第五十二条第一項の規定に基づく控除の対象となっているものと認識している。

お尋ねの「負担軽減措置」の意味するところが必ずしも明らかではないが、仮に所得税法等の一部を改正する法律（平成二十八年法律第十五号）附則第五十一条の二及び附則第五十二条第一項の措置を指すとすれば、令和六年十二月十九日の参議院財政金融委員会において、加藤財務大臣が「インボイス制度に関する各種特例措置についてでありますが、これはあくまでインボイス制度の円滑な導入や定着を図るために設けられたものであります。その延長等においては、そうした設置をした目的なども含めて、慎重に検討していく必要があると考えております。」と答弁しているところであり、現時点で当該措置の延長又は恒久化について判断しておらず、当該措置を延長又は恒久化しないことを前提としたお尋ねについてお答えすることは困難である。

防衛力強化に係る財源確保のための税制措置については、第二百十七回国会に提出した所得税法等の一部を改正する法律案において、令和八年四月一日以後に開始する事業年度について、法人税額から五百万円を控除した額を課税標準とする税率四パーセントの付加税である防衛特別法人税を創設するほか、たばこ税に係る加熱式たばこの課税方式の見直しを令和八年四月一日及び同年十月一日の二回に分けて段階的に実施し、その上で、たばこ税の税率の引上げを令和九年四月一日、令和十年四月一日及び令和十一年四月一日に、それぞれ一本当たり〇・五円ずつ、三回に分けて段階的に実施することとしている。

防衛力強化に係る財源確保のための税制措置については、所得税法等の一部を改正する法律（令和六年法律第八号）附則第七十四条の規定に定められた方針等に沿って、今後検討を進めることとしている。

防衛力強化に係る財源確保のための税制措置については、所得税法等の一部を改正する法律（令和六年法律第八号）附則第七十四条の規定に定められた方針等に沿って今後検討を進めることとしている。

質問: 以下の措置に対して、講じられた、又は今後講じられる予定の財源を提示ありたい。 一 いわゆる「年収の壁」の百七十八万円までの引上げ 二 ガソリン・軽油の暫定税率廃止 三 高校授業料無償化 四 いわゆる給食無償化 五 防衛力…

答弁: …り、政府としては、与党大綱における「令和八年度税制改正」の内容を踏まえて所得税法等の一部を改正する法律案（第二百二十一回国会閣法第三号）（以下「税制改正法案」という。）を今国会に提出しているところである。また、与党大綱に…

質問: 二〇二三年十月のインボイス制度（以下「制度」という。）実施以来、特に中小零細事業者、フリーランス、個人事業者において、事務負担の増大、取引条件の弱い立場の事業者への転嫁拒否、免税事業者の取引排除など、多岐にわたる影響が指…

答弁: …同年十二月十九日に与党が取りまとめた「令和八年度税制改正大綱」において、所得税法等の一部を改正する法律（平成二十八年法律第十五号）附則の規定に基づく適格請求書発行事業者となる小規模事業者に係る税額控除に関する経過措置及び…

質問: …と合わせて、今年度中に前倒して措置を講じます。」について、措置の中には、所得税法等の一部を改正する法律（令和六年法律第八号）附則第七十四条にある「必要な法制上の措置」を含むのか。 五 この所信表明演説で述べられた措置をす…

答弁: 一について お尋ねについては、御指摘の「政策提案」に係る個別具体の内容や事情等により判断されるべきものであり、一概にお答えすることは困難である。 二の１について お尋ねの「政府債務残高」については、国際通貨基金や経済協力…

質問: 二〇二三年からインボイス制度が導入された。これにより、取引先の納税額を確定させるために適格請求書の発行が求められることになった。 シルバー人材センターにおいて、会員はセンターと請負契約を締結している個人事業主扱いである。…

答弁: …月二十五日現在、その百分の八十に相当する額に限り、同法第三十条第一項及び所得税法等の一部を改正する法律（平成二十八年法律第十五号）附則第五十二条第一項の規定に基づく控除の対象となっているものと認識している。 後段のお尋ね…

質問: 政府は、二〇二三年一月から適格請求書等保存方式（いわゆるインボイス制度）を導入したが、制度施行から一年半が経過した現在、民間団体が実施した実態調査（本年五月に公表された一万人のインボイス実態調査。以下、「実態調査」という…

答弁: …お尋ねの「負担軽減措置」の意味するところが必ずしも明らかではないが、仮に所得税法等の一部を改正する法律（平成二十八年法律第十五号）附則第五十一条の二及び附則第五十二条第一項の措置を指すとすれば、令和六年十二月十九日の参議…

質問: 私が提出した質問に対する答弁書（内閣衆質二一六第一八号。以下「前回答弁書」という。）を踏まえ、次のとおり質問する。 一 前回答弁書において、政府は、「「防衛力整備計画」の策定に当たっては、自衛隊員の処遇の向上といった人的…

答弁: …強化に係る財源確保のための税制措置については、第二百十七回国会に提出した所得税法等の一部を改正する法律案において、令和八年四月一日以後に開始する事業年度について、法人税額から五百万円を控除した額を課税標準とする税率四パー…

質問: 岸田前内閣は、令和四年十二月に策定した防衛力整備計画において、令和五年度から令和九年度までの五年間に必要な防衛力整備の水準に係る金額を四十三兆円程度とした。同計画の下、防衛費は膨張の一途をたどっており、令和五年度当初予算…

答弁: …いる。 三について 防衛力強化に係る財源確保のための税制措置については、所得税法等の一部を改正する法律（令和六年法律第八号）附則第七十四条の規定に定められた方針等に沿って、今後検討を進めることとしている。…

質問: 以下の措置に対して、講じられた、又は今後講じられる予定の財源を提示ありたい。 一 いわゆる「年収の壁」の百七十八万円までの引上げ 二 ガソリン・軽油の暫定税率廃止 三 高校授業料無償化 四 いわゆる給食無償化 五 防衛力…

答弁: …り、政府としては、与党大綱における「令和八年度税制改正」の内容を踏まえて所得税法等の一部を改正する法律案（第二百二十一回国会閣法第三号）（以下「税制改正法案」という。）を今国会に提出しているところである。また、与党大綱に…

質問: 二〇二三年十月のインボイス制度（以下「制度」という。）実施以来、特に中小零細事業者、フリーランス、個人事業者において、事務負担の増大、取引条件の弱い立場の事業者への転嫁拒否、免税事業者の取引排除など、多岐にわたる影響が指…

答弁: …同年十二月十九日に与党が取りまとめた「令和八年度税制改正大綱」において、所得税法等の一部を改正する法律（平成二十八年法律第十五号）附則の規定に基づく適格請求書発行事業者となる小規模事業者に係る税額控除に関する経過措置及び…

質問: …と合わせて、今年度中に前倒して措置を講じます。」について、措置の中には、所得税法等の一部を改正する法律（令和六年法律第八号）附則第七十四条にある「必要な法制上の措置」を含むのか。 五 この所信表明演説で述べられた措置をす…

答弁: 一について お尋ねについては、御指摘の「政策提案」に係る個別具体の内容や事情等により判断されるべきものであり、一概にお答えすることは困難である。 二の１について お尋ねの「政府債務残高」については、国際通貨基金や経済協力…

質問: 二〇二三年からインボイス制度が導入された。これにより、取引先の納税額を確定させるために適格請求書の発行が求められることになった。 シルバー人材センターにおいて、会員はセンターと請負契約を締結している個人事業主扱いである。…

答弁: …月二十五日現在、その百分の八十に相当する額に限り、同法第三十条第一項及び所得税法等の一部を改正する法律（平成二十八年法律第十五号）附則第五十二条第一項の規定に基づく控除の対象となっているものと認識している。 後段のお尋ね…

質問: 政府は、二〇二三年一月から適格請求書等保存方式（いわゆるインボイス制度）を導入したが、制度施行から一年半が経過した現在、民間団体が実施した実態調査（本年五月に公表された一万人のインボイス実態調査。以下、「実態調査」という…

答弁: …お尋ねの「負担軽減措置」の意味するところが必ずしも明らかではないが、仮に所得税法等の一部を改正する法律（平成二十八年法律第十五号）附則第五十一条の二及び附則第五十二条第一項の措置を指すとすれば、令和六年十二月十九日の参議…

質問: 私が提出した質問に対する答弁書（内閣衆質二一六第一八号。以下「前回答弁書」という。）を踏まえ、次のとおり質問する。 一 前回答弁書において、政府は、「「防衛力整備計画」の策定に当たっては、自衛隊員の処遇の向上といった人的…

答弁: …強化に係る財源確保のための税制措置については、第二百十七回国会に提出した所得税法等の一部を改正する法律案において、令和八年四月一日以後に開始する事業年度について、法人税額から五百万円を控除した額を課税標準とする税率四パー…

質問: 岸田前内閣は、令和四年十二月に策定した防衛力整備計画において、令和五年度から令和九年度までの五年間に必要な防衛力整備の水準に係る金額を四十三兆円程度とした。同計画の下、防衛費は膨張の一途をたどっており、令和五年度当初予算…

答弁: …いる。 三について 防衛力強化に係る財源確保のための税制措置については、所得税法等の一部を改正する法律（令和六年法律第八号）附則第七十四条の規定に定められた方針等に沿って、今後検討を進めることとしている。…

質問: 一 石破茂総理大臣は在日米軍の法的な特権を認めた日米地位協定について「見直しに着手する」と表明し、「基地は自衛隊と（米軍の）共同管理だ。日本の責任も重くなるが、主権国家としての責任を果たさなければならない」と述べたと報じ…

答弁: …ある。 三について 防衛力強化に係る財源確保のための税制措置については、所得税法等の一部を改正する法律（令和六年法律第八号）附則第七十四条の規定に定められた方針等に沿って今後検討を進めることとしている。 四及び五の後段に…