「政党交付金」で書く前に
論点の語を入れると、過去の質問・政府の答弁・答えていない型を1画面に並べます。文章は作りません。並べたものを見て、まだ聞かれていない問いを人が決めるための道具です。
過去の質問主意書
6件
2023年12月4日〜2025年6月17日
答弁書あり
6件
提出者 2人（多い順: 浜田 聡、齊藤 健一郎）
答えていない型が出た答弁
3件
お答えすることは困難 2、趣旨が明らかではない 2、個別の事案 1
1. 政府はこう答えている（語を含む答弁の段落・原文）
答弁書の段落のうち、検索語を含むものだけを新しい順に抜きました。要約していません。
前段のお尋ねについては、お尋ねの「監査や調査」の意味するところが必ずしも明らかではないが、政党助成法（平成六年法律第五号）第十九条第一項及び第二項において、政党の会計責任者は、同法第十七条第一項の報告書を提出するときは、会計監査を行うべき者の監査意見を記載した監査意見書及び公認会計士又は監査法人が行った監査に基づき作成した監査報告書を併せて提出しなければならないこととされている。なお、政党交付金の使途については、同法第四条第一項において、国は、政党の政治活動の自由を尊重し、政党交付金の交付に当たっては、条件を付し、又はその使途について制限してはならないこととされている。
お尋ねについては、政党交付金の交付を受ける政党等に対する法人格の付与に関する法律（平成六年法律第百六号）第七条の二の規定に基づき、所要の手続を行うこととされている。
政党交付金の交付を受ける政党等に対する法人格の付与に関する法律（平成六年法律第百六号）は、各党各会派による御議論を経て、議員立法により制定されたものであり、政党の政治活動の自由を侵害することがないよう、諸規定を置いているものと承知している。その上で、お尋ねについては、同法第七条の二第一項に規定する法人である政党等に関する登記に係る手続の在り方は、政党の政治活動の自由と密接に関連する事柄であることから、各党各会派において御議論いただくべき問題と考えている。
2. 答えていない型が返った質問（3件）
「お答えすることは困難」「趣旨が明らかではない」などの定型句が答弁書にあるもの。語の一致で、答弁の評価ではありません。同じ聞き方をすると同じ型が返りやすい、という材料です。
質問: …出の事実関係について相違ないか、政府の見解を示されたい。 ２ 当該支出は政党交付金を原資とするものであり、菅野氏が当該事件に関与していた場合、公的資金の使途の妥当性が問われると思料する。政府は政党交付金の使途に関する監査…
答弁: …作成した監査報告書を併せて提出しなければならないこととされている。なお、政党交付金の使途については、同法第四条第一項において、国は、政党の政治活動の自由を尊重し、政党交付金の交付に当たっては、条件を付し、又はその使途につ…
質問: …監査人による政治資金監査の対象となっている。国会議員関係政治団体の収入が政党交付金に限定されている場合は政党助成法第十九条第二項により公認会計士又は監査法人による監査を受けることとなる。国会議員関係政治団体の収入に個人や…
答弁: 一について お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、御指摘の「個人や法人からの寄付や政治資金パーティーでの収入」の有無にかかわらず、政治資金規正法（昭和二十三年法律第百九十四号。以下「法」という。）第十九条の十三第一項の…
質問: …ると解しうる趣旨を述べた。 しかしながら、自民党は国民の税金を原資とする政党交付金の交付対象政党であるから、かかる公党が特定宗教団体及び関連団体との一切の関係を断つことは、納税者を宗教あるいは思想信条によって差別的に排除…
答弁: 一から四までについて お尋ねは、特定の政党の活動に関するものであり、政府としてお答えする立場にない。 五について お尋ねは、特定の政党の活動に関するものであるが、いずれにせよ、御指摘の「種々の差別的扱い」及び「実質的な物…
3. 過去の質問主意書（6件・新しい順）
質問: …出の事実関係について相違ないか、政府の見解を示されたい。 ２ 当該支出は政党交付金を原資とするものであり、菅野氏が当該事件に関与していた場合、公的資金の使途の妥当性が問われると思料する。政府は政党交付金の使途に関する監査…
答弁: …作成した監査報告書を併せて提出しなければならないこととされている。なお、政党交付金の使途については、同法第四条第一項において、国は、政党の政治活動の自由を尊重し、政党交付金の交付に当たっては、条件を付し、又はその使途につ…
質問: …監査人による政治資金監査の対象となっている。国会議員関係政治団体の収入が政党交付金に限定されている場合は政党助成法第十九条第二項により公認会計士又は監査法人による監査を受けることとなる。国会議員関係政治団体の収入に個人や…
答弁: 一について お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、御指摘の「個人や法人からの寄付や政治資金パーティーでの収入」の有無にかかわらず、政治資金規正法（昭和二十三年法律第百九十四号。以下「法」という。）第十九条の十三第一項の…
質問: …ＮＨＫ党」という。）は、国会議員二名が所属しているが、令和六年一月一日、政党交付金を受けるための政党助成法第五条第二項第三号に掲げる承諾書及び宣誓書を、自らの判断で申請せず、今年度の助成金の交付を受けていない。 拝礼式を…
答弁: 千鳥ヶ淵戦没者墓苑拝礼式（以下「拝礼式」という。）において厚生労働大臣から献花を依頼する御指摘の「政党の代表者」については、拝礼式の開催時間に制約がある中、「政党」の範囲を合理的かつ客観的に定める必要があるため、「千鳥ヶ…
質問: …ると解しうる趣旨を述べた。 しかしながら、自民党は国民の税金を原資とする政党交付金の交付対象政党であるから、かかる公党が特定宗教団体及び関連団体との一切の関係を断つことは、納税者を宗教あるいは思想信条によって差別的に排除…
答弁: 一から四までについて お尋ねは、特定の政党の活動に関するものであり、政府としてお答えする立場にない。 五について お尋ねは、特定の政党の活動に関するものであるが、いずれにせよ、御指摘の「種々の差別的扱い」及び「実質的な物…
質問: …善意の第三者に対抗できないとされている。 政党法人の法人登記においては、政党交付金の交付を受ける政党等に対する法人格の付与に関する法律（以下「政党法人格付与法」という。）において政党法人の登記に関する事項が定められている…
答弁: 一について お尋ねについては、政党交付金の交付を受ける政党等に対する法人格の付与に関する法律（平成六年法律第百六号）第七条の二の規定に基づき、所要の手続を行うこととされている。 二について お尋ねについては、政党の政治活…
質問: …法人等の裁判に基づく登記の嘱託が第十四条に定められている。しかしながら、政党交付金の交付を受ける政党等に対する法人格の付与に関する法律（以下「政党法人格付与法」という。）には、会社法や組合等登記令に定められた裁判に基づく…
答弁: 一及び二について 政党交付金の交付を受ける政党等に対する法人格の付与に関する法律（平成六年法律第百六号）は、各党各会派による御議論を経て、議員立法により制定されたものであり、政党の政治活動の自由を侵害することがないよう、…
4. 質問主意書の型（空欄を人が埋める）
○○に関する質問主意書 提出者 （氏名） ○○に関する質問主意書 【前提の事実】 （出典と日付つきで、争いのない事実を書く。例: 「令和○年○月○日の○○省の発表によれば…」） 【過去の答弁】 （上の「1. 政府はこう答えている」から、引用する答弁書と日付を書く。例: 「令和○年○月○日受領の答弁書（内閣衆質○第○号）では…と答弁している」） 一 （過去の答弁で「お答えすることは困難」とされた点を、数字・期間・対象を限定して聞き直す） 二 （答弁が「検討してまいりたい」だった点は、検討の主体・期限・結論の公表方法を聞く） 三 （答弁が「承知していない」だった点は、把握する予定の有無と、把握しない理由を聞く） 右質問する。
これは型です。文章は作りません。国会法74条の質問主意書は議長の承認を経て内閣に転送され、原則7日以内に答弁書が閣議決定されます。