Kurage 質問主意書アシスト

「日本銀行法」で書く前に

論点の語を入れると、過去の質問・政府の答弁・答えていない型を1画面に並べます。文章は作りません。並べたものを見て、まだ聞かれていない問いを人が決めるための道具です。

過去の質問主意書
5件
2024年10月3日〜2026年7月21日
答弁書あり
4件
提出者 4人(多い順: 原口 一博、河村 たかし、杉村 慎治)
答えていない型が出た答弁
4件
趣旨が明らかではない 4、お答えすることは困難 2

1. 政府はこう答えている(語を含む答弁の段落・原文)

答弁書の段落のうち、検索語を含むものだけを新しい順に抜きました。要約していません。

お尋ねについては、令和五年二月十日の衆議院財務金融委員会において、鈴木財務大臣(当時)が「日銀法第二条においては、金融政策は、物価の安定を図ることを通じて国民経済の健全な発展に資すること、これを理念とするとされており、現行法においても、日銀は金融政策の運営に当たり雇用や経済成長に配慮することが求められていると解されております」と答弁しているところであり、政府としては、御指摘のように「雇用の最大化」を「日本銀行の目的・理念」として日本銀行法(平成九年法律第八十九号)で明記しなければそうした配慮ができないとは考えていない。
お尋ねの「それに伴う貨幣供給」、「潜在的に発生している通貨発行益」及び「通貨発行益を財源とした場合の財政負担軽減効果」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、保有する国債の利息収入等である国債利息を含む日本銀行の収益については、日本銀行法(平成九年法律第八十九号)等に基づき、所要の経費等を差し引いた上で、法定準備金等を控除し、その残額は国庫納付されることとなる。
お尋ねの「審議委員となる小枝淳子氏に関して、ジェンダーバランスを考慮し、利上げを推進する金融政策を講じるための人事ではないかという世間の懸念」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、いずれにせよ、内閣としては、日本銀行の審議委員について、日本銀行法(平成九年法律第八十九号)第二十三条第二項の規定に基づき任命すべきものと考えている。小枝淳子氏の任命についても、こうした考え方の下、両議院に同意を求めることとし、その同意を得たところである。
お尋ねの「金融政策に関する対外発言についての申し合わせ」については、日本銀行の業務運営に関する事項であり、同行において、同行の政策委員会議事規則(平成十年四月一日日本銀行制定)第二十三条の規定に基づき政策委員会が定めたものであると承知しており、その変更に関するお尋ねについては、同行の自主性を尊重する観点から、政府としてお答えすることは差し控えたい。また、政府として、当該申し合わせの内容について、日本銀行法(平成九年法律第八十九号)に規定することは考えていない。
金融・税制・財政に関する質問主意書 原口 一博 答弁 2024年12月10日

2. 答えていない型が返った質問(4件)

「お答えすることは困難」「趣旨が明らかではない」などの定型句が答弁書にあるもの。語の一致で、答弁の評価ではありません。同じ聞き方をすると同じ型が返りやすい、という材料です。

提出 2026年7月21日 河村 たかし(無所属) 答弁 2026年7月31日
衆議院 第221回 第39号趣旨が明らかではない ×4
質問: …減しているかであると考える。 加えて、金融政策を担う日本銀行については、日本銀行法(平成九年法律第八十九号)第二条に「物価の安定を図ることを通じて国民経済の健全な発展に資すること」が理念として定められている。しかし、経済…
答弁: …としては、御指摘のように「雇用の最大化」を「日本銀行の目的・理念」として日本銀行法(平成九年法律第八十九号)で明記しなければそうした配慮ができないとは考えていない。…
提出 2025年6月16日 杉村 慎治(立憲民主党・無所属) 答弁 2025年6月27日
質問: 我が国は、開発途上国支援の一環として、国際協力機構(以下JICAという。)を通じ、有償資金協力いわゆる円借款を実施している。 この円借款は、円建てで供与されることにより、資金が原則として日本国内で消化され、国内企業による…
答弁: …、保有する国債の利息収入等である国債利息を含む日本銀行の収益については、日本銀行法(平成九年法律第八十九号)等に基づき、所要の経費等を差し引いた上で、法定準備金等を控除し、その残額は国庫納付されることとなる。 四の1、2…
提出 2025年2月19日 浜田 聡 答弁 2025年3月4日
参議院 第217回 第35号趣旨が明らかではない ×1
質問: 参議院は二〇二五年二月十九日、日本銀行政策委員会審議委員に小枝淳子氏を任命することについて同意した。 日本銀行には、役員として、総裁、副総裁(二名)、審議委員(六名)、監事(三名以内)、理事(六名以内)、参与(若干名)が…
答弁: …らかではないが、いずれにせよ、内閣としては、日本銀行の審議委員について、日本銀行法(平成九年法律第八十九号)第二十三条第二項の規定に基づき任命すべきものと考えている。小枝淳子氏の任命についても、こうした考え方の下、両議院…
提出 2024年11月28日 原口 一博(立憲民主党・無所属) 答弁 2024年12月10日
質問: …高めるため、申し合わせと同趣旨の内容をFRB並みの二週間ほどにした上で、日本銀行法(平成九年法律第八十九号)に規定することを検討すべきであると考えるが、新内閣の認識を問う。 三 金融機関と、そこから融資を受ける中小企業や…
答弁: …することは差し控えたい。また、政府として、当該申し合わせの内容について、日本銀行法(平成九年法律第八十九号)に規定することは考えていない。 三について 御指摘の「銀行等」の具体的に指し示す範囲が必ずしも明らかではないが、…

3. 過去の質問主意書(5件・新しい順)

提出 2026年7月21日 河村 たかし(無所属) 答弁 2026年7月31日
衆議院 第221回 第39号趣旨が明らかではない ×4
質問: …減しているかであると考える。 加えて、金融政策を担う日本銀行については、日本銀行法(平成九年法律第八十九号)第二条に「物価の安定を図ることを通じて国民経済の健全な発展に資すること」が理念として定められている。しかし、経済…
答弁: …としては、御指摘のように「雇用の最大化」を「日本銀行の目的・理念」として日本銀行法(平成九年法律第八十九号)で明記しなければそうした配慮ができないとは考えていない。…
提出 2025年6月16日 杉村 慎治(立憲民主党・無所属) 答弁 2025年6月27日
質問: 我が国は、開発途上国支援の一環として、国際協力機構(以下JICAという。)を通じ、有償資金協力いわゆる円借款を実施している。 この円借款は、円建てで供与されることにより、資金が原則として日本国内で消化され、国内企業による…
答弁: …、保有する国債の利息収入等である国債利息を含む日本銀行の収益については、日本銀行法(平成九年法律第八十九号)等に基づき、所要の経費等を差し引いた上で、法定準備金等を控除し、その残額は国庫納付されることとなる。 四の1、2…
提出 2025年2月19日 浜田 聡 答弁 2025年3月4日
参議院 第217回 第35号趣旨が明らかではない ×1
質問: 参議院は二〇二五年二月十九日、日本銀行政策委員会審議委員に小枝淳子氏を任命することについて同意した。 日本銀行には、役員として、総裁、副総裁(二名)、審議委員(六名)、監事(三名以内)、理事(六名以内)、参与(若干名)が…
答弁: …らかではないが、いずれにせよ、内閣としては、日本銀行の審議委員について、日本銀行法(平成九年法律第八十九号)第二十三条第二項の規定に基づき任命すべきものと考えている。小枝淳子氏の任命についても、こうした考え方の下、両議院…
提出 2024年11月28日 原口 一博(立憲民主党・無所属) 答弁 2024年12月10日
質問: …高めるため、申し合わせと同趣旨の内容をFRB並みの二週間ほどにした上で、日本銀行法(平成九年法律第八十九号)に規定することを検討すべきであると考えるが、新内閣の認識を問う。 三 金融機関と、そこから融資を受ける中小企業や…
答弁: …することは差し控えたい。また、政府として、当該申し合わせの内容について、日本銀行法(平成九年法律第八十九号)に規定することは考えていない。 三について 御指摘の「銀行等」の具体的に指し示す範囲が必ずしも明らかではないが、…
提出 2024年10月3日 原口 一博(立憲民主党・無所属) 答弁 —
衆議院 第214回 第31号答弁書なし(答弁に至らず)
質問: …高めるため、申し合わせと同趣旨の内容をFRB並みの二週間ほどにした上で、日本銀行法(平成九年法律第八十九号)に規定することを検討すべきであると考えるが、新内閣の認識を問う。 三 金融機関と、そこから融資を受ける中小企業や…

4. 質問主意書の型(空欄を人が埋める)

○○に関する質問主意書

 提出者  (氏名)

○○に関する質問主意書

【前提の事実】
 (出典と日付つきで、争いのない事実を書く。例: 「令和○年○月○日の○○省の発表によれば…」)

【過去の答弁】
 (上の「1. 政府はこう答えている」から、引用する答弁書と日付を書く。例: 「令和○年○月○日受領の答弁書(内閣衆質○第○号)では…と答弁している」)

一 (過去の答弁で「お答えすることは困難」とされた点を、数字・期間・対象を限定して聞き直す)

二 (答弁が「検討してまいりたい」だった点は、検討の主体・期限・結論の公表方法を聞く)

三 (答弁が「承知していない」だった点は、把握する予定の有無と、把握しない理由を聞く)

 右質問する。

これは型です。文章は作りません。国会法74条の質問主意書は議長の承認を経て内閣に転送され、原則7日以内に答弁書が閣議決定されます。