「留学生 妊娠」で書く前に
論点の語を入れると、過去の質問・政府の答弁・答えていない型を1画面に並べます。文章は作りません。並べたものを見て、まだ聞かれていない問いを人が決めるための道具です。
過去の質問主意書
5件
2024年6月12日〜2026年7月1日
答弁書あり
5件
提出者 2人（多い順: 早稲田 ゆき、阿部 知子）
答えていない型が出た答弁
5件
趣旨が明らかではない 4、お答えすることは困難 3、検討してまいりたい 3、承知していない 2、個別の事案 1
1. 政府はこう答えている（語を含む答弁の段落・原文）
答弁書の段落のうち、検索語を含むものだけを新しい順に抜きました。要約していません。
妊娠した外国人留学生等に対し日本語教育機関が「既納の学納金を返還したか否か」という事実に対する評価については、個別具体の事案に即して判断すべきものであるため、お尋ねについて一概にお答えすることは困難である。
出入国在留管理庁及び文部科学省としては、外国人留学生が妊娠し、又は出産した事実のみをもって、本人の意に反して退学、休学、転校、転学又は帰国を求めることは適切ではないとの基本的な考え方について、日本語教育機関に適切に周知することが重要であると考えており、日本語教育機関に対して、先の答弁書（令和八年六月十六日内閣衆質二二一第一六号）二についてでお答えしたとおりの周知を既に行っている。そのため、外国人留学生等が妊娠し、又は出産した場合の取扱いについて、日本語教育機関が作成する募集要項等における記載の在り方に関する周知をすることは考えていない。
お尋ねの「事案類型」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、「外国人留学生の適切な受入れ及び在籍管理の徹底等について（通知）」（令和八年四月二十八日付け八高参国第七号文部科学省高等教育局参事官（国際担当）通知）により、「各国公私立大学及び各国公私立高等専門学校」（以下「大学等」という。）に対して毎月求めている「外国人留学生の退学者・除籍者・所在不明者の文部科学省への定期報告」（以下「定期報告」という。）について、令和八年度に「外国人留学生の退学者・除籍者・所在不明者」に係る報告の様式である「名簿ファイル」（以下「名簿ファイル」という。）中の「特定の事情の有無」の回答項目における「退学又は除籍の理由」の一つとして「当人の妊娠・出産」を新たに追加している。
お尋ねの「事案類型別」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、定期報告においては、名簿ファイル中の「退学又は除籍の理由」が「当人の妊娠・出産」である「退学者」及び「除籍者」の数について、お尋ねの「学校種別、国籍・地域別」に集計することは可能であり、大学等における外国人留学生の在籍管理の状況を確認する観点から、当該数を「独立した項目として集計」することとしている。
専修学校における外国人留学生の在籍管理の状況については、一義的には、所轄庁である都道府県知事等において把握されるものであることから、お尋ねの「専修学校、特に専門課程に在籍する外国人留学生について、退学、除籍、休学、転校・転学又は所在不明等が生じた場合」について、「その理由又は契機」を専修学校から文部科学省に対して「報告させる仕組み」は設けていないところ、専修学校から「都道府県」に対してこれを「報告させる仕組み」があるか否かについては、同省として把握していない。なお、同省においては、「専修学校における外国人留学生の在籍管理等について（依頼）」（令和八年四月二十七日付け八教生推第十六号文部科学省総合教育政策局生涯学習推進課長通知）に基づき、全ての専修学校に対し、退学者等の数を所轄庁である都道府県知事等に年に二回報告することを求めているほか、「生徒の中途退学者・休学者数等の調査について（依頼）」（令和七年六月十六日付け文部科学省総合教育政策局生涯学習推進課事務連絡。以下「事務連絡」という。）により、令和二年度からの各年度に引き続き令和七年度に、専修学校の専門課程に在籍する学生（以下「専門学校生」という。）の「中途退学者」等の数の調査（以下「専門学校中途退学者等調査」という。）を実施しているところ、同年度からは専門学校生のうち外国人留学生である「中途退学者」及び「休学者」のうち、妊娠又は出産を「中途退学」及び「休学」の理由としたものの数に係る調査項目を設け、調査している。
専修学校、日本語教育機関（出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令（平成二年法務省令第十六号）本則の表の法別表第一の四の表の留学の項の下欄に掲げる活動の項の下欄第五号イに規定する告示日本語教育機関をいう。以下同じ。）及び認定日本語教育機関が、外国人留学生が妊娠し、又は出産した事実のみをもって、本人の意思に反して退学、休学、転校、転学又は帰国を求めることは、適切ではないと考えている。
大学等については、一の１についてで述べたとおり、毎月の定期報告により、名簿ファイル中の「退学又は除籍の理由」が「当人の妊娠・出産」である「退学者」及び「除籍者」の数を把握しており、専門学校生についても、二についてで述べたとおり、事務連絡により、専門学校生のうち外国人留学生である「中途退学者」及び「休学者」のうち、妊娠又は出産を「中途退学」及び「休学」の理由としたものの数を把握しているが、日本語教育機関及び認定日本語教育機関については、妊娠又は出産を理由とする退学者等の数の調査を行っていない点において、異なっているものと認識している。
専修学校については、二についてで述べたとおり、事務連絡により、専門学校生のうち外国人留学生の「妊娠・出産」を理由とした「中途退学者」等の数を既に把握している。また、日本語教育機関及び認定日本語教育機関については、当該数を把握していないが、三の１及び２についてで述べたように、日本語教育の実施状況等を把握することが重要であると考えており、このような観点から、お尋ねの「日本語教育機関又は認定日本語教育機関に係る報告」において「妊娠・出産」を「項目として」「追加すること」は現時点では考えていないことから、「協議」を行うことは現時点では考えていない。
お尋ねの「事案を把握する場合」の意味するところが必ずしも明らかではないが、いずれにせよ、大学等及び専修学校については、御指摘の「留学生が医療機関、地方公共団体の母子保健担当部署、母子健康手帳の交付、妊婦健康診査、出産・子育てに関する相談窓口等につながったか」を把握することについて、「退学、除籍」等の理由の一つとして「妊娠又は出産」に係る調査項目を新たに追加して実施している定期報告や専門学校中途退学者等調査の結果を踏まえて、今後の対応を検討してまいりたい。
御指摘の「学校」の指し示す範囲が必ずしも明らかではないが、高等学校、大学、高等専門学校、専修学校及び認定日本語教育機関（日本語教育の適正かつ確実な実施を図るための日本語教育機関の認定等に関する法律（令和五年法律第四十一号）第三条第一項に規定する認定日本語教育機関をいう。）が、外国人留学生に対し、当該留学生が妊娠し、又は出産した事実のみをもって、本人の意に反してお尋ねの「退学、休学、転校・転学又は帰国を求めること」は、適切ではないと考えている。
在留期間の更新及び在留資格の変更の許否の判断は、「在留資格の変更、在留期間の更新許可のガイドライン」（平成二十年三月法務省入国管理局策定、令和八年一月出入国在留管理庁最終改正）にあるとおり、「申請者の行おうとする活動、在留の状況、在留の必要性等を総合的に勘案して行って」おり、御指摘のように「留学生が妊娠又は出産した事実のみをもって、直ちに在留資格「留学」を失う」ことはない。
御指摘の「留学仲介業者、送出機関等」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、いずれにせよ、本邦への留学を希望する外国人及び外国人留学生に対し、当該外国人及び当該留学生が妊娠した事実のみをもって、本人の意思にかかわらず、「帰国しなければならない」、「退学になる」、「在留資格を失う」といった説明をすることは、適切ではないと考えている。
2. 答えていない型が返った質問（5件）
「お答えすることは困難」「趣旨が明らかではない」などの定型句が答弁書にあるもの。語の一致で、答弁の評価ではありません。同じ聞き方をすると同じ型が返りやすい、という材料です。
質問: 外国人留学生が妊娠又は出産を理由又は契機として、退学、除籍、休学、転校・転学、帰国勧奨、在留資格更新困難、相談先につながれない孤立等に直面する事例が指摘されている。 政府は、二〇二六年六月十六日付け内閣衆質二二一第一六号…
答弁: …ため、一概にお答えすることは困難である。 一の５について 妊娠した外国人留学生等に対し日本語教育機関が「既納の学納金を返還したか否か」という事実に対する評価については、個別具体の事案に即して判断すべきものであるため、お尋…
質問: 外国人留学生が妊娠又は出産を理由又は契機として直面する問題については、二〇二六年六月十六日付内閣衆質二二一第一六号答弁書において、政府は、留学生が妊娠又は出産した事実のみをもって、本人の意思に反して退学、休学、転校・転学…
答弁: …「事案類型」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、「外国人留学生の適切な受入れ及び在籍管理の徹底等について（通知）」（令和八年四月二十八日付け八高参国第七号文部科学省高等教育局参事官（国際担当）通知）により…
質問: 外国人留学生が妊娠又は出産を理由又は契機として、退学、除籍、休学、転校・転学、帰国勧奨、在留資格更新困難、相談先につながれない孤立等に直面する事例が指摘されている。妊娠した留学生が「退学になる」、「帰国させられる」、「在…
答弁: …第四十一号）第三条第一項に規定する認定日本語教育機関をいう。）が、外国人留学生に対し、当該留学生が妊娠し、又は出産した事実のみをもって、本人の意に反してお尋ねの「退学、休学、転校・転学又は帰国を求めること」は、適切ではな…
質問: 技能実習生らの妊娠・出産に関する抜本的な対策について、令和六年六月二十一日に答弁書（内閣衆質二一三第一三六号。以下、答弁書）が出されているが、その対策の効果が見えないと考える。 同年十二月に、鹿児島市で孤立出産をし、出産…
答弁: …は、先の質問主意書（令和六年六月十二日提出質問第一三六号）三で御指摘の「留学生施策の中での対応」についてのものであり、御指摘の「在留資格の種別にかかわらず」お答えしたものではないが、いずれにせよ、外国人留学生に関しては、…
質問: 技能実習生や留学生が孤立した状態で出産や中絶をする事件が跡を絶たない。送り出し機関や受け入れ機関が「妊娠してはいけない」と警告したり、実際に妊娠した女性に退職や退学、さらには帰国を迫ったりするため、相談しづらいことが背景…
答弁: …を確認している。 三について 御指摘の「現状把握のための調査実施」及び「留学生施策の中での対応」については、その必要性も含め、今後検討してまいりたい。 四について 外国人及び御指摘の「受け入れ機関」等を含む関係者に対して…
3. 過去の質問主意書（5件・新しい順）
質問: 外国人留学生が妊娠又は出産を理由又は契機として、退学、除籍、休学、転校・転学、帰国勧奨、在留資格更新困難、相談先につながれない孤立等に直面する事例が指摘されている。 政府は、二〇二六年六月十六日付け内閣衆質二二一第一六号…
答弁: …ため、一概にお答えすることは困難である。 一の５について 妊娠した外国人留学生等に対し日本語教育機関が「既納の学納金を返還したか否か」という事実に対する評価については、個別具体の事案に即して判断すべきものであるため、お尋…
質問: 外国人留学生が妊娠又は出産を理由又は契機として直面する問題については、二〇二六年六月十六日付内閣衆質二二一第一六号答弁書において、政府は、留学生が妊娠又は出産した事実のみをもって、本人の意思に反して退学、休学、転校・転学…
答弁: …「事案類型」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、「外国人留学生の適切な受入れ及び在籍管理の徹底等について（通知）」（令和八年四月二十八日付け八高参国第七号文部科学省高等教育局参事官（国際担当）通知）により…
質問: 外国人留学生が妊娠又は出産を理由又は契機として、退学、除籍、休学、転校・転学、帰国勧奨、在留資格更新困難、相談先につながれない孤立等に直面する事例が指摘されている。妊娠した留学生が「退学になる」、「帰国させられる」、「在…
答弁: …第四十一号）第三条第一項に規定する認定日本語教育機関をいう。）が、外国人留学生に対し、当該留学生が妊娠し、又は出産した事実のみをもって、本人の意に反してお尋ねの「退学、休学、転校・転学又は帰国を求めること」は、適切ではな…
質問: 技能実習生らの妊娠・出産に関する抜本的な対策について、令和六年六月二十一日に答弁書（内閣衆質二一三第一三六号。以下、答弁書）が出されているが、その対策の効果が見えないと考える。 同年十二月に、鹿児島市で孤立出産をし、出産…
答弁: …は、先の質問主意書（令和六年六月十二日提出質問第一三六号）三で御指摘の「留学生施策の中での対応」についてのものであり、御指摘の「在留資格の種別にかかわらず」お答えしたものではないが、いずれにせよ、外国人留学生に関しては、…
質問: 技能実習生や留学生が孤立した状態で出産や中絶をする事件が跡を絶たない。送り出し機関や受け入れ機関が「妊娠してはいけない」と警告したり、実際に妊娠した女性に退職や退学、さらには帰国を迫ったりするため、相談しづらいことが背景…
答弁: …を確認している。 三について 御指摘の「現状把握のための調査実施」及び「留学生施策の中での対応」については、その必要性も含め、今後検討してまいりたい。 四について 外国人及び御指摘の「受け入れ機関」等を含む関係者に対して…
4. 質問主意書の型（空欄を人が埋める）
○○に関する質問主意書 提出者 （氏名） ○○に関する質問主意書 【前提の事実】 （出典と日付つきで、争いのない事実を書く。例: 「令和○年○月○日の○○省の発表によれば…」） 【過去の答弁】 （上の「1. 政府はこう答えている」から、引用する答弁書と日付を書く。例: 「令和○年○月○日受領の答弁書（内閣衆質○第○号）では…と答弁している」） 一 （過去の答弁で「お答えすることは困難」とされた点を、数字・期間・対象を限定して聞き直す） 二 （答弁が「検討してまいりたい」だった点は、検討の主体・期限・結論の公表方法を聞く） 三 （答弁が「承知していない」だった点は、把握する予定の有無と、把握しない理由を聞く） 右質問する。
これは型です。文章は作りません。国会法74条の質問主意書は議長の承認を経て内閣に転送され、原則7日以内に答弁書が閣議決定されます。