「防衛装備移転三原則 運用指針」で書く前に
論点の語を入れると、過去の質問・政府の答弁・答えていない型を1画面に並べます。文章は作りません。並べたものを見て、まだ聞かれていない問いを人が決めるための道具です。
過去の質問主意書
3件
2023年12月12日〜2026年7月24日
答弁書あり
3件
提出者 3人（多い順: 小西 洋之、辻元 清美、水野 素子）
答えていない型が出た答弁
2件
趣旨が明らかではない 2、仮定の質問 1
1. 政府はこう答えている（語を含む答弁の段落・原文）
答弁書の段落のうち、検索語を含むものだけを新しい順に抜きました。要約していません。
お尋ねの「防衛装備移転と憲法の平和主義との関係について整理をした文書」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、内閣官房のホームページに掲載している資料「防衛装備移転三原則及び運用指針の改正について（基本的な考え方）」において、「今回の見直し後も、国連憲章を遵守するとの平和国家としての基本理念と、これまでの平和国家としての歩みを堅持していくとの政府の立場はいささかも変わりません。」と記載している。
「防衛装備移転三原則」（平成二十六年四月一日閣議決定。以下「三原則」という。）及び「防衛装備移転三原則の運用指針」（平成二十六年四月一日国家安全保障会議決定。以下「運用指針」という。）の見直しについては、令和五年十二月十四日の記者会見において、林内閣官房長官が「政府といたしましては、この提言で示された内容を踏まえて、まず第一弾ということで、防衛装備移転三原則及び運用指針を年内に改正したいというふうに考えております。国際共同開発・生産における第三国への完成品の直接移転、これも含めまして、残された課題につきましては、年明け以降も政府・与党一体となって議論を継続していきたいと考えております。」と述べたとおりである。
2. 答えていない型が返った質問（2件）
「お答えすることは困難」「趣旨が明らかではない」などの定型句が答弁書にあるもの。語の一致で、答弁の評価ではありません。同じ聞き方をすると同じ型が返りやすい、という材料です。
質問: …警戒、監視及び掃海）のみとする制約（いわゆる五類型）は、二〇二六年四月に防衛装備移転三原則及び運用指針が改正されたことに伴って撤廃された。今後、戦闘機、護衛艦、潜水艦など全ての完成品の海外移転が原則可能となる。 この改正…
答弁: …障環境が一層厳しさを増していることを踏まえ、お尋ねの「改正」においても「防衛装備移転三原則」（平成二十六年四月一日閣議決定、令和八年四月二十一日一部改正）において「国際連合憲章を遵守するとの平和国家としての基本理念及びこ…
質問: …産業省及び防衛省が平成二十六年七月十七日付けで発出した文書によれば、「「防衛装備移転三原則」（平成二十六年四月一日閣議決定）及び「防衛装備移転三原則の運用指針」（平成二十六年四月一日国家安全保障会議決定）に従い、国家安全…
答弁: …の適用の要否については、供与の条件等を定める相互防衛援助協定ではなく、「防衛装備移転三原則」（平成二十六年四月一日閣議決定、令和八年四月二十一日一部改正）等を踏まえて判断しており、米国側との間ではこのような判断を踏まえ、…
3. 過去の質問主意書（3件・新しい順）
質問: …警戒、監視及び掃海）のみとする制約（いわゆる五類型）は、二〇二六年四月に防衛装備移転三原則及び運用指針が改正されたことに伴って撤廃された。今後、戦闘機、護衛艦、潜水艦など全ての完成品の海外移転が原則可能となる。 この改正…
答弁: …障環境が一層厳しさを増していることを踏まえ、お尋ねの「改正」においても「防衛装備移転三原則」（平成二十六年四月一日閣議決定、令和八年四月二十一日一部改正）において「国際連合憲章を遵守するとの平和国家としての基本理念及びこ…
質問: …産業省及び防衛省が平成二十六年七月十七日付けで発出した文書によれば、「「防衛装備移転三原則」（平成二十六年四月一日閣議決定）及び「防衛装備移転三原則の運用指針」（平成二十六年四月一日国家安全保障会議決定）に従い、国家安全…
答弁: …の適用の要否については、供与の条件等を定める相互防衛援助協定ではなく、「防衛装備移転三原則」（平成二十六年四月一日閣議決定、令和八年四月二十一日一部改正）等を踏まえて判断しており、米国側との間ではこのような判断を踏まえ、…
質問: 報道によれば、「防衛装備移転三原則」（以下「三原則」という。）及び「防衛装備移転三原則の運用指針」（以下「運用指針」という。）の見直しの検討が与党内で行われているとのことである。言うまでもなく、三原則やその運用指針の見直…
答弁: 一について 「防衛装備移転三原則」（平成二十六年四月一日閣議決定。以下「三原則」という。）及び「防衛装備移転三原則の運用指針」（平成二十六年四月一日国家安全保障会議決定。以下「運用指針」という。）の見直しについては、令和…
4. 質問主意書の型（空欄を人が埋める）
○○に関する質問主意書 提出者 （氏名） ○○に関する質問主意書 【前提の事実】 （出典と日付つきで、争いのない事実を書く。例: 「令和○年○月○日の○○省の発表によれば…」） 【過去の答弁】 （上の「1. 政府はこう答えている」から、引用する答弁書と日付を書く。例: 「令和○年○月○日受領の答弁書（内閣衆質○第○号）では…と答弁している」） 一 （過去の答弁で「お答えすることは困難」とされた点を、数字・期間・対象を限定して聞き直す） 二 （答弁が「検討してまいりたい」だった点は、検討の主体・期限・結論の公表方法を聞く） 三 （答弁が「承知していない」だった点は、把握する予定の有無と、把握しない理由を聞く） 右質問する。
これは型です。文章は作りません。国会法74条の質問主意書は議長の承認を経て内閣に転送され、原則7日以内に答弁書が閣議決定されます。