南西諸島の領土権回復に関する質問主意書

サンフランシスコ平和条約第三条の規定する南西諸島及びその他古来よりの旧日本領土の回復については、全国民真底よりの欲求であり党派を超えた民族的念願であると信ずる。政府は左記についていかように考えているか所信を質したい。

北緯二十九度以南の南西諸島の百万住民は、司法、立法、行政各般の日本統治権が、同地域に及ぶことを切願しており、同地域の立法院議会は日本復帰を決議し、その名において、合衆国トルーマン大統領と吉田内閣総理大臣宛に陳情書を提出したと聴きおよんでいる。

（イ）　政府は同地域百万住民のかかる悲願を諒解することができるか。

（ロ）　政府は同地域の日本復帰を希望しているか。

（ハ）　政府はそのために関係国と外交交渉を行つたことがあるか。

（ニ）　政府はそのために将来努力する意思があるか。

（ホ）　政府が同地域の日本復帰を希望しないとするならば、その理由を明示されたい。

右質問する。

１　政府としては、できるだけ南西諸島との関係を正常のものとするように従来から努力し、米国側とも話合を重ねた。

南西諸島在住同胞に対しては、深く同情しておるが、今後ともこれらの諸島住民の希望達成のためあらゆる努力をする方針である。

２　米国側も、これら諸島及びその住民に関するわが国民及び政府の気持ちを充分に理解しているものと信じている。

現地米国関係当局も、軍事目的に支障がない限り、経済的及び文化的の旧関係を漸次回復させるといつている次第である。

３　今般平和条約が発効してから、南西諸島在住同胞の本土への渡航制限を全面的に撤廃し、研究教員の派遣を受け入れ、更に最近合意された本土と南西諸島との間の貿易及び支払に関する覚書においても、貿易及び送金等についてできるだけの自由と簡易化とを計つた次第である。又、八月には沖縄及び奄美大島に政府の連絡事務所を開設し、現地米国官憲との連絡、現地と本土との間の渡航及び貿易並びに文化の交流に関する事務、その他各種事項の調査連絡を行わせ、漸次各般の懸案事項を解決して行く考えである。

４　これを要するに、これら諸島住民の希望が早急に実現し難いとしても、政府は、米国側と常時交渉して要望達成に努力する考えである。