「ＩＰＵ国会議員の人権に関する委員会」のミャンマー国民会議議員の人権決議に関する質問

「ＩＰＵ国会議員の人権に関する委員会」のミャンマー国民会議議員の人権決議に関する質問主意書

ミャンマーにおける一九九〇年選挙で選出された国会議員が、現在も大量に拘束されており、そのことを遺憾としたＩＰＵ（列国議会同盟）評議員会は、一九九九年四月十六日にミャンマーに関する決議を採択した。この決議に関連してミャンマーの民主化に関する政府の見解について以下質問する。

一、「ミャンマー国民会議議員の人権」については一九九一年五月の第一四八回評議員会（於北朝鮮・ピョンヤン）において初めて採択された後、適宜文言を追加しつつ毎回次の評議員会で採択され、一九九九年四月十六日の第一六四回評議員会でも採択されている。ＩＰＵには日本も加盟しているが、政府としては本決議をどのように考えているのか見解を示されたい。

二、ミャンマーでの選出議員による国会は未だ召集されておらず、立法府が欠如したままの状態が十年近く続いている。一九九〇年から一九九三年の間に逮捕され、未だ拘留されている国会議員はオウンチャイン（ＯＨＮ　ＫＹＡＩＮＧ）氏他一三名、一九九六年から一九九八年五月にかけて逮捕された国会議員はデイビッド・フラミン（ＤＡＶＩＤ　ＨＬＡ　ＭＹＩＮＴ）氏他三八名、一九九八年九月以降逮捕された国会議員は一五〇名で、一九九九年四月現在、未だに拘留されている。そして、フラタン（Ｕ　ＨＬＡ　ＴＨＡＮ）氏他五名は死亡し、そのうち少なくとも三名の議員は刑務所内で死亡した。

今回のＩＰＵ決議は、世界人権宣言の精神に基づき、逮捕されている議員を即時・無条件で釈放するように強く促したものである。ミャンマー政府は民主化のステップを示すことを未だ行っておらず、さらに議員の逮捕に関しては「逮捕ではなく政府のゲストハウスに招待しているのである」と主張し続けている。こういった虚偽の説明は、国際社会の常識から甚だしく逸脱しているだけでなく、民主社会を希求する国際社会の真摯な態度を愚弄するものである。十年の長い期間は国政への参加準備をしていた議員たちを著しく疲弊させており、拘束中に死亡している人々も後を絶たない。民主化のステップを明確にしようとしないミャンマー政府の態度をこのままいつまでも許容し続けることが出来ないのは明白である、との理由から、本決議はＩＰＵで採択された。

政府はミャンマー政府に対し、民主化の確立及び逮捕された議員の釈放の要請を何度も行ってきたが、一方で、現政権に対し、巨額の援助を与えていることは、ＯＤＡの原則に反していると考える。政府はこのままの硬直状態を無期限に黙認したままにするのか、あるいは期限を設定してミャンマー政府に逮捕されている議員の即時釈放と民主化のステップを踏むことを今後も要請するつもりがあるのか示されたい。

右質問する。

一について

御指摘の決議は、ミャンマー連邦（以下「ミャンマー」という。）において千九百九十年（平成二年）に行われた国民議会選挙以降、同国政府が選挙結果を尊重せず、政権移譲を行っていないことを非難し、同国政府に拘束されている国民民主連盟出身議員の釈放を求め、列国議会同盟（ＩＰＵ）加盟各国の議会の議員に対し、同年の選挙において選出された議員との団結を示すよう呼び掛けること等を内容とするものであると承知している。

我が国政府は、かねてから、ミャンマーの現状を懸念しており、ミャンマーに対して、アメリカ合衆国、オーストラリア連邦等国際社会と協調しつつ、民主化と人権状況の改善を働き掛けてきているが、御指摘の決議は、このような国際社会の流れの中で行われたものと認識している。

二について

我が国は、ミャンマーにおける人権状況及び民主化の進展状況を懸念しており、状況の改善には、同国政府とアウン・サン・スー・チー女史を含む国民民主連盟との対話が重要であると認識している。このような観点から、我が国は、国際社会と協調しつつ、ミャンマーに民主化と人権状況の改善を求め、対話の実施を粘り強く働き掛けていく所存である。

なお、ミャンマーに対する政府開発援助は、民主化及び人権状況の改善を見守りつつ、当面は既往継続案件や民衆に直接裨益する基礎生活分野の案件を中心にケース・バイ・ケースで検討の上実施する方針としている。このような方針は、開発途上国における民主化の促進、基本的人権及び自由の保障状況等に十分注意を払いつつ、相手国の要請、経済社会状況、二国間関係等を総合的に判断の上、政府開発援助を実施するものとしている政府開発援助大綱（平成四年六月三十日閣議決定）に沿ったものであると考えている。