在日米海軍横須賀基地における米海軍原子力空母の母港化計画と日米合同委員会に関する質問主意書

二〇〇三年一月十四日付け読売新聞は、「米原子力空母、横須賀を母港に」「二〇〇八年めど、政府了承」と題した記事を一面に掲げた。「現在、配備されている米空母キティホークは老朽化などの理由で二〇〇八年に退役する。米軍は、太平洋やインド洋などを所管する第七艦隊の体制強化のため、交代期に新たに原子力空母を常備したいと要請した。日本政府は米側が非核三原則をこれまで同様順守する考えであることや、日米同盟強化の立場からこれに応じた。」などという内容である。日本政府はこれを否定しているが、原子力空母母港化の話は、一九九〇年代の末ごろから報道されては政府が否定するということを繰り返している。繰り返し報道されるには、それなりの根拠があるからではないか。もし仮に政府が事実を隠し、国民を欺き続けているとしたら、極めて由々しき問題であると考え、以下質問する。

一、繰り返し報道される根拠は、キティホークが退役する二〇〇八年において、米海軍が海外に配備する空母は原子力空母しかなくなるというものである。読売新聞報道は米海軍における通常推進艦は四隻と書いているが、実際には三隻で、キティホークとコンステレーション、そしてＪ・Ｆ・ケネディである。コンステレーションは二〇〇三年退役の予定で、キティホークより早く現役を離れる。しかしＪ・Ｆ・ケネディは現在実戦配備中で、退役も二〇一八年とまだ先が長い。つまり実際には、二〇〇八年以降、原子力推進空母しか配備できない状況ではない。この事実に間違いはないか。

二、米側から二〇〇八年以降は、横須賀基地への通常推進空母の配備は中止するという連絡ないし提案、あるいは打診はあったか。

三、二〇〇八年以降、横須賀を拠点としている第七艦隊が横須賀に空母を配備しないことがあり得ると日本政府は考えているか。

四、米側から二〇〇八年以降、横須賀基地に原子力推進空母を配備したい旨の連絡ないし提案、あるいは打診はあったか。

五、日米地位協定の運用をめぐって日米合同委員会が毎月二回くらいのペースで開かれていると承知しているが、この協議の中で、二〇〇八年以降の横須賀基地に原子力推進空母を配備するのか否か、日本政府が米側にただしたことはあるか。ただしたことがないとすれば、その理由は何か。

六、二〇〇八年以降の配備計画が公表されていないことにより、原子力推進空母の配備があるのではないかと、横須賀では自治体も多くの市民も不安を抱いていると聞いている。このような不安を抱くことは妥当なことであると、日本政府は理解しているか。

七、日米合同委員会の内容は一切公開されていない。合同委員会の協議における議題は米側が一方的に提示するのか日本側も提示するのか。また、議題は最終的にどのような方法で決定されるのか。

八、二〇〇八年以降、横須賀基地に原子力推進空母を配備しないよう、日本側から、これを日米合同委員会において議題とすることはできないのか。できない理由があるとすれば、それは何か。

右質問する。

一について

御指摘の三隻について二千一年のアメリカ合衆国（以下「合衆国」という。）の国防報告によれば、空母コンステレーションは二千三会計年度に退役が予定され、空母キティ・ホークは二千八会計年度に退役が予定され、空母Ｊ・Ｆ・ケネディは二千十八会計年度に退役が予定されていると承知している。

二から五までについて

空母キティ・ホークが退役した後の横須賀港に関する合衆国海軍の海外家族居住計画（以下「退役後の計画」という。）については、これまで合衆国政府からお尋ねのような連絡、提案又は打診を受けたことはなく、合衆国政府において何らかの決定がなされたとも承知していないので、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定（昭和三十五年条約第七号）第二十五条第一項に基づき設置される合同委員会（以下「合同委員会」という。）において、これまで我が国政府が合衆国政府に対し、退役後の計画について質問したことはなく、退役後の計画がどのようなものになるかについて、現段階において述べることも差し控えたい。

六について

今後、合衆国政府が退役後の計画について何らかの決定をする場合には、日米安保体制の円滑かつ効果的な運用を図るため、国民の理解を得るよう努めながら、適切に対処してまいりたい。

七及び八について

合同委員会の議題については、我が国政府又は合衆国政府いずれかからの提示を受けて両政府間で調整の上決定しており、退役後の計画についても、合同委員会の議題の対象から排除されるものではないが、これまで合衆国政府において退役後の計画について何らかの決定がなされたとは承知していないことから、現段階において、退役後の計画について合同委員会で協議することは考えていない。