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核兵器を搭載したアメリカ軍艦船の寄港、領海通過問題に関する質問主意書

衆議院 第166回 第9号

提出者
無所属
提出日
2007年1月26日
内閣転送 2007年1月31日
答弁書受領日
2007年2月6日
提出から11日
答弁の項目数
2
質問 802字/答弁 580字

質問本文

一 核兵器を搭載したアメリカ軍艦船が日本の領海を通航することは認められるか。

二 核兵器を搭載したアメリカ軍艦船が日本の港に寄港することは認められるか。

三 二〇〇七年一月七日付毎日新聞が、「核艦船 日米、寄港容認検討 七四年当時 横須賀母港化中止も」との見出しで、

「先月死去したフォード米大統領(肩書は当時、以下同)が初来日する直前の一九七四年十一月、核兵器を搭載した米軍艦船の日本寄港や領海通過の権利を公式に認める代わりに、空母ミッドウェーの横須賀母港化を中止する案を日米両国が検討していたことが六日、機密指定を解除された米公文書で分かった。

日米両国は核搭載艦船の日本寄港をめぐり『あいまい戦略』を取り続けてきたが、これを変更する選択肢が七〇年代に検討されていたことが判明した。ラロック退役海軍少将が七四年九月、核搭載艦船の日本寄港を米議会で証言、日本で反発を招いたため、大統領訪日への影響を懸念した両国がミッドウェーの母港化中止で事態の沈静化を狙ったとみられる。

米シンクタンク『国家安全保障公文書館』が文書のコピーを入手した。

七四年十一月十一日の国務省幹部会議の議事録によると、日本担当のハビブ国務次官補は『日本が核関連で実に興味深い提案を行う気だ』と述べ、十八日からの大統領訪日時に日本が新提案を行う方向だとキッシンジャー国務長官に報告した。

その上で、提案は�@米核搭載艦船が日本に寄港したり領海を通過する権利を日本が公に認める�A米空母ミッドウェーの横須賀母港化を中止する−との内容だと説明した。」

との記事を掲載していることを外務省は承知しているか。

四 三の記事の内容は事実か。

五 外務省が、アメリカ政府機関との間で、核兵器を搭載したアメリカ軍艦船の日本寄港や日本領海通過を認める密約を過去に行ったことがあるか。あるならば、いつ、どのような形態で密約が行われたか。

右質問する。

衆議院の原文・経過

政府答弁書

一及び二について

日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約(昭和三十五年条約第六号。以下「日米安保条約」という。)並びに日米安保条約第六条の実施に関する交換公文及びいわゆる藤山・マッカーサー口頭了解上、核装備を有する米軍艦の我が国領海の通過を含め、いかなる核兵器の我が国への持込みも事前協議の対象である。核兵器の持込みについての事前協議が行われた場合には、政府としては、常にこれを拒否する所存である。

また、核兵器の我が国への持込みについて米国が事前協議を行うことは、日米安保条約及びその関連取極に基づく条約上の義務である。米国は、累次にわたり、米国としては日米安保条約及びその関連取極に基づく日本に対する義務を誠実に履行してきており今後とも引き続き履行する旨確認しており、米国より核兵器の我が国への持込みについての事前協議がない以上、米国による我が国への核兵器の持込みがないことについて、政府として疑いを有していない。

三から五までについて

外務省としては、御指摘の報道があったことは承知しているが、日米安保条約の下での核兵器の持込みに関する事前協議制度についての日米間の合意は、日米安保条約第六条の実施に関する交換公文及びいわゆる藤山・マッカーサー口頭了解がすべてであり、秘密であると否とを問わずこの他に何らかの取決めがあるという事実はない。

衆議院の原文

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