日米安保条約改定時における核搭載船の通過・寄港を認めた日米密約に関する質問主意書

一　二〇〇七年十一月十四日付東京新聞夕刊十面に、「核搭載船密約　確認迫る　佐藤元首相らに米側『寄港拒否』で危機感　外務省も記録保管」との見出しで、一九六〇年の日米安保条約改定時に、事前協議の対象とされていた核兵器搭載船の通過・寄港を協議の対象外とする密約を記した記録（以下、「記録」という。）を、米シンクタンク「国家安全保障公文書館」が米国立公文書館から入手したと報じた記事（以下、「東京記事」という。）が掲載されていることを外務省は承知しているか。

二　「東京記事」では、一九六八年一月二十六日に在日米大使館が国務省に発信した極秘公電（以下、「極秘公電」という。）に触れている。「東京記事」によると、「極秘公電」には、当時のアレクシス・ジョンソン駐日大使が当時の牛場信彦外務事務次官、東郷文彦アメリカ局長を呼び出し、同年同月に開かれた三木武夫外務大臣との会談に言及し、「三木と話すまで日本政府上層部、少なくとも佐藤首相はわれわれの立場を理解していると考えていた」と述べ、更にその際、核搭載船の通過・寄港を核の持込とはみなさないとする日米共通の解釈を確認した一九六三年四月の当時の大平正芳外務大臣とライシャワー駐日米大使の秘密会談の存在を指摘した旨書かれていると報じているが、右の「東京記事」の内容は事実か。

三　在米日本大使館は「記録」の内容を確認しているか。

四　三で、確認していないのならば、その理由を明らかにされたい。

五　三で、確認しているのならば、「記録」に対して外務省はどのような認識を有しているのか明らかにされたい。

右質問する。

一から五までについて

御指摘の記事については承知しているが、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約（昭和三十五年条約第六号。以下「日米安保条約」という。）の下での核兵器の持込みに関する事前協議制度についての日米間の合意は、日米安保条約第六条の実施に関する交換公文及びいわゆる藤山・マッカーサー口頭了解がすべてであり、秘密であると否とを問わずこの他に何らかの取決めがあるという事実はなく、外務省としては、御指摘の確認をする必要はないと考えている。