一九六〇年の日米安全保障条約改定に際したいわゆる「核持ち込み密約」に係る外務省事務次官経験者の証言に関する再質問主意書

本年六月一日付の共同通信社による配信記事を受けた新聞報道によると、一九六〇年の日米安全保障条約改定時に核兵器を搭載した米軍の艦船や航空機が我が国に立ち寄ることを黙認するとしたいわゆる核持ち込み密約（以下、「密約」という。）につき、外務省事務次官ら同省の中枢幹部が引き継いで管理し、外務大臣ではなく官僚側の判断によって、橋本龍太郎、小渕恵三両元内閣総理大臣ら一部総理大臣、外務大臣にのみ伝えていたと、一九八〇年代から一九九〇年代にかけて外務省事務次官を経験した者四名（以下、「四名」という。）が同通信社に伝えていたとのことである。右の報道（以下、「報道」という。）と「前回答弁書」（内閣衆質一七一第四七九号）を踏まえ、再質問する。なお、前回質問主意書同様、政府、特に外務省においては、各質問の個別の趣旨を無視して一括した答弁をする等の不誠実な対応をとるのではなく、当方の各質問の個別の趣旨をそれぞれ正確に把握し、各質問それぞれに対して答弁をするという、誠実な対応をとることを切に求める。

一　「前回答弁書」で外務省は「御指摘の記事について、平成二十一年六月一日に承知したが、お尋ねの『証言』の内容等について承知しておらず、お尋ねにお答えすることは困難である。」と答弁しているが、「四名」が「密約」に関して共同通信社に述べた内容は、例えば本年六月一日付の東京新聞一面と三面で詳細な記述がなされている。同省として、右記事を読んでいるか。

二　外務省として「御指摘の記事について、平成二十一年六月一日に承知した」と言いながら、「四名」の証言については「『証言』の内容等について承知しておらず、お尋ねにお答えすることは困難である。」と言うのは矛盾していないか。一の東京新聞記事を読んでいるのならば、「四名」の証言の内容は承知していて当然だと考えるが、同省の見解如何。

三　「前回答弁書」では、一九八〇年代から九〇年代にかけて外務事務次官を務めた十一名の氏名が挙げられている。外務省として、右の十一名について、「報道」にある証言をしたか否か、直接確認をとっているか。明確な答弁を求める。

四　三で、とっているのなら、外務省のどの者が、いつ、どこで、どの様な方法をもって確認をしたのか明らかにされたい。

五　三で、とっていないのなら、それはなぜか明らかにされたい。

六　「前回答弁書」では、外務省において日米安全保障条約に係る事務を担当している部署並びに担当責任者の官職氏名について「担当部署は外務省北米局日米安全保障条約課、担当責任者の官職は外務省北米局日米安全保障条約課長、氏名は鈴木量博である。」との答弁がなされている。鈴木量博課長は、「密約」の存在について如何なる見解を有しているか。

右質問する。

一及び二について

先の答弁書（平成二十一年六月九日内閣衆質一七一第四七九号）一、六から十三まで、十五、十六、十八及び十九についてでお答えしたとおり、外務省としては、御指摘の記事は承知しているが、お尋ねの「証言」の内容等について承知していない。

三から六までについて

政府として、先の答弁書（平成十九年十月十九日内閣衆質一六八第一〇一号）一、二及び五について等で累次にわたってお答えしているとおり、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約（昭和三十五年条約第六号。以下「日米安保条約」という。）の下での核兵器の持込みに関する事前協議制度についての日米間の合意は、日米安保条約第六条の実施に関する交換公文及びいわゆる藤山・マッカーサー口頭了解がすべてであり、秘密であると否とを問わずこの他に何らかの取決めがあるという事実はなく、この点につき確認をする必要はないと考えている。