米空母ミッドウェイ退役に関する質問主意書

衆議院議長　原　健三郎　殿

米空母ミッドウェイ退役に関する質問主意書

米国防総省は、横須賀を母港とする米第七艦隊の空母ミッドウェイを一九九二会計年度中に退役させ、他の通常空母と交代させる、ということである。空母ミッドウェイに代わる空母について、「約三年前に大改修されたフォレスタル級空母インデペンデンス（八〇、六四三トン）になる公算が大きい（四月二十七日神奈川新聞）」ということである。ミッドウェイ母港化の際、母港化が短期間で終わるかのような「両三年」と国会で答弁しながら今日まで母港化を続け、さらにその代替空母までも母港化させるなどということは絶対に認められないことである。空母ミッドウェイ退役に関して、以下質問したい。

一　政府は、米側から空母ミッドウェイの退役についていつ連絡を受けたのか。退役するということであるならばその時期はいつか。

二　空母ミッドウェイに代わる空母は通常型空母なのか。ミッドウェイに代わる空母がもし通常空母ならばフォレスタル級しかないのではないか。報道ではフォレスタル級空母インデペンデンスということであるが事実か。

三　アメリカは、古い通常空母を退役させ、原子力空母を建造しているが、米海軍が横須賀を母港にしようとしている代替空母は原子力空母ではないと明確にいえるのか。

四　横山横須賀市長は、一九八九年四月二十七日のコメントで「２、昭和四十七年十一月、ミッドウェイのいわゆる母港化にあたり、当時の外務省アメリカ局長から本市市長に対し、『感触を承りたい』旨の意向の打診がなされた際、『通常型航空母艦一隻（ミッドウェイ）の予定』と申し越してきた。したがって本市としては、ミッドウェイそのもののいわゆる母港化を認めたものである。３、今回の、ミッドウェイの退役に伴う新たな航空母艦の配備については、改めて、政府から協議があるものと理解している。」と述べている。この市の見解は当然である。

政府は米側がミッドウェイに代わる新たな航空母艦を配備しようとする際は市と必ず協議するかどうか。

五　もし横須賀がフォレスタル級空母の母港となるようなことになれば、報道されているインデペンデンスは、ミッドウェイに比べてトン数で一三、六四三トン、艦載機数で一五機、乗組員で七二七人増となり、現在以上に様々な問題が起こってくることは明らかである。

１　横須賀基地内の「思いやり予算」による将校宿舎の建設の状況及び建設の予定状況とその使用目的を明らかにされたい。

２　池子弾薬庫跡地に米軍住宅を建設しようとしているが、これは、ミッドウェイより大型の空母母港化による乗組員の増加に対応したものではないのか。

３　横須賀基地内に「思いやり予算」で将校宿舎を改築しようとしているが、これもより大型のミッドウェイ代替空母に対応したものではないのか。

４　厚木基地周辺は、ミッドウェイ艦載機のＮＬＰの騒音被害で大問題になっている。政府・防衛庁はＮＬＰの一部を硫黄島に移す計画であるが、横須賀がもしミッドウェイに代わってより大型の空母の母港になれば、艦載機も増え、それに伴うＮＬＰの回数も増えて、厚木基地周辺の騒音被害はあまり減らないのではないか。

六　米空母の横須賀母港化は日本の平和、安全を守るものではない。母港化によって米・ソ戦の際、日本は、核戦争に巻き込まれる危険を一層大きくするものである。政府は、ミッドウェイの母港化を直ちに拒否し、ミッドウェイの代替空母の母港化も認めるべきではないと思うがどうか。

右質問する。

一、二及び三について

政府は、米国から、御指摘の報道に先立ち、空母ミッドウェーが一九九二米会計年度中に退役し、他の通常型空母と交替する旨の連絡を受けているが、空母ミッドウェーと交替する空母名及び級を含め、右計画の詳細については未だ承知していない。

四について

日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約（昭和三十五年条約第六号。以下「日米安保条約」という。）及びその関連取極上、米国が空母ミッドウェーに替わる空母の乗組員家族を我が国に居住させることに何ら問題はなく、また、空母ミッドウェーから他の通常型空母への将来の交替は、海外家族居住計画に基づき米第七艦隊の空母の乗組員家族が横須賀市及びその周辺に居住するという実態を何ら変更するものではなく、政府としては、昭和四十七年に行ったような意向打診を横須賀市に対し改めて行う考えはない。

五の１及び３について

横須賀海軍施設における提供施設等整備費予算による将校用住宅の建設については、老朽化しているものの改築であり、昭和六十三年度に六戸着手し、また、平成元年度に十六戸着手する計画である。

五の２について

池子住宅地区及び海軍補助施設における提供施設等整備費予算による家族住宅の建設は、横須賀地区における米軍家族住宅の従来からの大幅な不足を緩和するためのものである。

五の４について

御指摘のような仮定の問題について政府の見解を申し述べることは差し控えたい。

六について

日米安保条約及びその関連取極により、米国は我が国の安全及び極東における国際の平和と安全のために我が国の施設・区域を使用することを認められているところ、政府としては空母ミッドウェーを含む米第七艦隊の我が国周辺におけるプレゼンスの維持・強化は我が国及び極東の平和と安全に資するものであり、空母ミッドウェーの乗組員家族の我が国居住は、艦船の本国帰投回数を減じ、艦船の効果的運用と国防費の効果的活用を図るとともに乗組員の家族との別居期間を短縮して士気の維持・高揚を図り、もって抑止力の維持に資するものと認識している。

政府としては、かかる形で空母ミッドウェーの退役後も空母を含む米国艦船の我が国周辺におけるプレゼンスが維持・強化されることは、我が国及び極東の平和と安全に資するものと認識している。