国際連合安全保障理事会常任理事国入りを目指した外交政策に関する質問主意書

日本政府は、インド、ブラジル、ドイツとともに国際連合（以下「国連」という。）安全保障理事会常任理事国入りを目指して第五十九回国連総会に臨んだ。しかし、総会開会前に、安全保障理事会で拒否権を持つ米中両国などの反対により日本・インド・ブラジル・ドイツ四か国が提案した改革案は成立が困難となり、結局、九月十三日の総会閉会に伴い、この案は廃案となった。そのため、常任理事国入りは実現できなかった。

そこで、以下質問する。

一　政府は、常任理事国入りを目指した外交政策の実施に伴い費やした総費用を明らかにする義務がある。さきに海外駐在の日本大使のほとんどを東京に集めて、常任理事国入りについて会議を開いたが、その費用がいくらかかったのか示されたい。また、それ以外に常任理事国入りのための外交活動に総額いくら費用がかかったのかも併せて示されたい。

二　日本世論は、日本の常任理事国入りを目指した外交政策は失敗したと受け止めているが、政府も同じ受け止め方をしているのか否か、また、どのように反省しているかを示されたい。世論と違う受け止め方をしている場合は、その受け止め方と理由も併せて示されたい。

三　内外世論は、今年の日本の常任理事国入り失敗の原因の一つを、アジア外交の行き詰まりにあると見ている。とりわけ、小泉内閣総理大臣の靖国神社参拝が中国、韓国、北朝鮮をはじめとするアジア諸国に及ぼしたマイナスの影響によって、アジア外交の行き詰まりを招いているとも指摘している。この点をどう考えるか。

また、小泉内閣総理大臣は、九月二十六日の参議院本会議での所信表明演説で靖国神社参拝問題に触れなかったが、偏狭なナショナリズムを煽る靖国神社参拝をやめて、アジア外交を立て直す意思があるのか、内閣総理大臣の見解を示されたい。

四　靖国神社に代わる無宗派、無イデオロギーの戦没者追悼施設を建設する意思があるか否か、併せて示されたい。

右質問する。

一について

本年度の大使会議は、五月十六日から十八日まで、すべての地域の特命全権大使を集めて開催され、国際連合（以下「国連」という。）の改革に関する問題のみならず、海外における日本企業支援、広報文化、領事分野等、多岐にわたる問題について議論を行った。今回の大使会議に出席する特命全権大使の帰国のための旅費及び会議開催に必要な諸経費は、計約一億八百万円であった。なお、今回の大使会議は、毎年度地域ごとに分けて開催されているものを一度に開催したものであり、このために追加的な費用を要したわけではない。我が国の国連の安全保障理事会（以下「安保理」という。）常任理事国入りのための外交活動に要した費用については、一般的に、外交活動は多くの目的をもって行われるものであり、安保理常任理事国入りのための外交活動を正確に特定できないことから、その具体的な金額をお示しすることは困難である。

二について

政府としては、従来、我が国の安保理常任理事国入りに向けた外交努力を重ねてきており、過去一年間は、インド、ドイツ連邦共和国、ブラジル連邦共和国等とともに安保理改革を先導してきた。本年九月に終了した国連第五十九回総会においては、我が国がこれらの諸国と共同して安保理改革に関する決議案を上程したことが契機となり、アフリカ連合の加盟国及び「コンセンサスのための結集」への参加国からもそれぞれ決議案が上程されるなど、我が国の外交努力は、国際社会において、安保理改革の機運をかつてないほど高めた。

本年九月に開催された国連首脳会合で採択された成果文書においては、安保理改革について、「早期の安保理改革を、国連を改革するための全般的な努力における不可欠の要素として支持する」こと、「このための決定を達成するために努力を継続する」こと、「総会に対して改革に関する進捗状況を本年末までにレビューするよう要請する」こと等が言及されており、改革への機運は維持されている。

以上のことから、政府としては、安保理常任理事国入りを目指した外交政策が失敗したとはとらえておらず、今後とも同じ考えを持つ各国の理解と協力を得ながら、安保理改革等を通じた国連の強化に取り組む考えである。

三について

政府としては、中華人民共和国や大韓民国を始めとするアジア諸国と、手を携えてアジア地域の平和と繁栄を実現していくため、引き続き、これらの国々との間で、個別の問題が関係全体の発展の支障にならないよう、幅広い分野における協力の強化を通じて、相互理解と信頼に基づいた未来志向の関係を構築していく考えである。したがって、アジア外交が行き詰まっているとは考えていない。

四について

政府は、国立の無宗教の追悼・平和祈念施設について、追悼・平和祈念のための記念碑等施設の在り方を考える懇談会の報告書を踏まえ、検討しているところである。