麻生内閣総理大臣のＯＤＡ予算増額発言の微修正発言に関する再質問主意書

麻生太郎内閣総理大臣がＯＤＡ予算について「来年はマイナスは駄目だ」と発言したのち、「今年と同じ額でもドルが下がった分だけ増額になる。ドルベースで言うと同じでも増える。それが基本」と述べ前言を微修正したことについて質問主意書を提出したところ、平成二十年十二月九日付で答弁がなされた（内閣参質一七〇第一一三号）が、これを踏まえ以下のとおり再質問する。

一　先般の麻生内閣総理大臣の「来年はマイナスは駄目だ」とする発言は、来年度ＯＤＡ予算を増額する旨の指示であると解されるが、その理解で良いのか、政府の認識及びその理由を具体的に示されたい。

二　先の答弁書においては、「危機に対処するため、戦略的国際協力のイニシアティブを推進することに留意して」とある。これは去る十一月十八日に麻生内閣総理大臣より中川財務・金融担当大臣、与謝野経済財政政策担当大臣及び鳩山総務大臣に対し示された、平成二十一年度予算編成に向けて行っていく作業の基本方針にあったものと思われるが、その具体的内容は国会及び国民に示されておらず不明確である。本イニシアティブの具体的内容を明示されたい。

三　先の質問主意書の三においては、ＯＤＡの実績の表し方として、為替変動により変移する金額よりも、国の経済規模に照らした援助の割合をみる指標である対ＧＮＩ比を基準としつつ、来年度ＯＤＡ予算の編成に当たり、我が国ＯＤＡの対ＧＮＩ比を向上させる取組を行うべきとすることについて政府の認識を問うたが、先の答弁書では、内容のある回答を得られなかった。改めて、この点についての政府の認識を具体的に示されたい。

四　更に、我が国も受け入れ、かつ積極的な貢献を行っているとしている国際開発目標であるミレニアム開発目標の八では、援助国が取り組むべき指標として、ＯＤＡの対ＧＮＩ比〇・七％達成を掲げている。他方、先の質問主意書で述べたとおり我が国の二〇〇七年の対ＧＮＩ比は〇・一七％と極めて低く、ＯＥＣＤ開発援助委員会加盟二十二か国中二十位となっている。本指標の達成に向けた我が国の取組状況と達成見込みについて、政府の認識を示されたい。

右質問する。

一から四までについて

政府としては、昨年我が国が主催した第四回アフリカ開発会議及び北海道洞爺湖サミットの成果や、現下の金融経済状況も踏まえ、戦略的な国際協力の実施に一層努めていく考えであり、歳出改革を通じて財政再建に取り組むとのこれまでの方針の下、我が国の既存の国際公約を着実に実施するためにも、必要な政府開発援助予算を確保していくことが重要であると考えている。