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麻生太郎総理大臣の集団的自衛権の行使に係る憲法解釈変更についての発言に関する質問主意書

参議院 第170回 第31号

提出者
参議院
提出日
2008年10月2日
内閣転送 2008年10月6日
答弁書受領日
2008年10月10日
提出から8日
答弁の項目数
2
質問 385字/答弁 254字

質問本文

麻生太郎総理大臣が、本年九月二十五日に国連総会における演説の後、「集団的自衛権の行使を禁じた憲法解釈について『基本的に変えるべきものだ。ずっと同じことを言っている』と記者団に述べ、行使を可能にするよう見直すべきだとの考えを示した」との報道がなされた。

総理大臣就任直後であり、かつ国連総会という国際的にも注目されている会議における演説後の発言ということもあり、この発言は非常に大きな関心を国内外に呼ぶことになったと考えられる。

そこで、以下質問する。

一 現行憲法は集団的自衛権の行使を禁じていると理解しているが、麻生総理大臣の考えを明確に示されたい。

二 安倍元総理の在任中に組織された「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」が、福田前総理の在任中に報告書を提出しているが、麻生総理大臣は政府としてどのようにこの報告書を取り扱っていくのか示されたい。

右質問する。

参議院の原文・経過

政府答弁書

一について

集団的自衛権とは、国際法上、一般に、自国と密接な関係にある外国に対する武力攻撃を、自国が直接攻撃されていないにもかかわらず、実力をもって阻止することが正当化される権利と解されており、従来から政府は、その行使は憲法上許されないと解してきたところであり、現在でも、この立場は、変わっていない。

二について

「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」が提出した報告書が取り上げている問題は、重要な問題であり、この報告書も含めこれまでの様々な議論を踏まえ、今後十分な議論が行われるべきものと考えている。

参議院の原文

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