登記事項証明書手数料に関する質問主意書

登記事務には登記審査等事務と登記情報管理事務があり、登記特別会計では一体として運営されている。しかし、コンピュータ化の経費については、これまですべて登記情報管理事務における登記事項証明書交付手数料から捻出されてきた。そこで以下の点について質問する。

一　コンピュータ化は登記審査等事務と登記情報管理事務の双方に関わるため、その費用についても登記審査等事務と登記情報管理事務の双方の受益者が負担すべきものと考えるが、なぜ登記情報管理事務の登記事項証明書の交付申請者のみが手数料に上乗せされて負担することになったのか、その理由について明らかにされたい。

二　仮にコンピュータ化の経費を登記審査等事務と登記情報管理事務の双方の受益者に求めるとした場合、負担の割合はどの程度になるのか明らかにされたい。

右質問する。

一について

登記事務のコンピュータ化の目的は、専ら、事務量の増加等によって事務処理の遅延等の弊害が生じていた登記簿謄抄本の交付等の事務を抜本的に改善し、登記事項に関する証明書等の発行の迅速化を図ることにある。したがって、お尋ねの「コンピュータ化の経費」については、法務省としては、その利益を第一次的に享受する登記情報管理事務の受益者が負担するのが最も合理的であると考えている。

二について

法務省としては、一についてで述べたとおり、お尋ねの「コンピュータ化の経費」については、登記情報管理事務の受益者が負担するのが最も合理的であると考えており、お尋ねのような仮定の質問にお答えすることは適当でないと考える。