麻生政権の「共謀罪」審議に関する質問主意書

「共謀罪」の創設を柱とする「犯罪の国際化及び組織化並びに情報処理の高度化に対処するための刑法等の一部を改正する法律案」（以下、「法案」という。）は、第百五十九回通常国会中の二〇〇四年二月に提出され、小泉政権下では、法務委員会などで盛んに審議されたが、野党の追及や市民団体の反対運動による世論の盛り上がりもあり、廃案もしくは継続審議となり、成立に至らなかった。小泉政権から法案を引き継いだ安倍晋三首相（当時）は二〇〇七年一月、法案について、第百六十六回通常国会で成立を目指すよう指示したが、第百六十六回国会、第百六十七回国会とも審議に入らないまま継続審議となり、さらに法案を引き継いだ福田前政権と麻生現政権でも審議されずに現在に至っている。しかし麻生政権の閣僚の顔ぶれや、政治的な「体質」は、極めて保守的だと見受けられ、共謀罪の創設をよしとする傾向が強いのではないかと思われる。よって以下質問する。

一　麻生首相は、共謀罪の創設を必要と考えるか否か、明らかにされたい。

二　麻生政権は、機会があれば、法案の審議を国会で行う意思、もしくは方針はあるのか、明らかにされたい。

右質問する。

一及び二について

犯罪の国際化及び組織化並びに情報処理の高度化に対処するための刑法等の一部を改正する法律案は、組織的な犯罪の共謀の罪の新設を含め、我が国が、国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約等を締結し、国際社会と協調して組織犯罪等に対処するために必要な法整備等を行うためのものであり、その速やかな成立に向けて努力をしているところである。