共謀罪法案の審議開始時期に言及した金田法務大臣の発言に関する質問主意書

金田法務大臣は、平成二十九年三月二十七日に行われた都内のパーティーで、共謀罪に関し、「四月から法案審議に入る」（以下、「当該発言」という。）と明言したと報道されている（三月二十八日付東京新聞）。

この発言に関して疑義があるので、以下質問する。

一　金田法務大臣が当該発言を行ったのは事実か。

二　どの法案を、どの時期に、どのように審議するのかなど、法案審議のあり方を決めるのは、立法府である国会の判断であり、特定の法案について、その審議入りの時期について、当該法案を所管する大臣が自らの目論見を吐露する形で具体的に明言するのは、立法府を軽視し、不適切ではないか。政府の見解を示されたい。

三　金田法務大臣は、平成二十九年二月九日の衆議院予算委員会において、「三日前の法務省から法曹記者クラブの記者の皆様に配付をいたしました「予算委員会における「テロ等準備罪」に関する質疑について」と題します文書にかかわる御質問であります。この文書につきましては、不適切なものとして撤回をさせていただいたわけでございますが、その思いは、国会に対してその審議のあり方を示唆するようなものと受けとめられかねないものであるということを反省いたしまして、撤回をさせていただいた次第であります。そして、改めておわびを申し上げる次第」と述べた上で、「私は、不適切なものは書面でも口頭でも許されない、そういう考え方を持っております」と答弁している。当該発言は、かかる金田法務大臣の答弁にいうところの、「国会に対してその審議のあり方を示唆するようなものと受けとめられかねないもの」であり、「不適切なものは書面でも口頭でも許されない」という理解でよいか。

四　三に関連して、当該発言は、二月九日の衆議院予算委員会における金田法務大臣の答弁を撤回、修正したものという理解でよいか。

五　政府は、自らが所管する内閣提出の特定の法案について、当該大臣が「国会に対してその審議のあり方を示唆するようなものと受けとめられかねない」発言を行うことは、適切であると考えているのか。適切ではないと考えているとすれば、「不適切なものは書面でも口頭でも許されない」という当該大臣の国会答弁を踏まえて、この発言を訂正させるべきではないか。見解を示されたい。

右質問する。

一から五までについて

金田法務大臣の記憶によれば、平成二十九年三月二十七日に出席した会合において、同大臣が、今国会に提出している組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案について国会における速やかな御審議及び御可決をお願いしたいとの趣旨の発言をした事実はあったとのことであるが、そのような趣旨の発言は、立法府を軽視するものではなく、また、国会に対してその審議の在り方を示唆するものでもないと考えている。