行政刷新会議の事業仕分けにおける「総合特区制度」推進のための調整費の予算計上見送り判定に関する質問主意書

政府の行政刷新会議の事業仕分けにおいて、「総合特区制度」推進のための調整費について、「来年度の予算計上は見送り」と判定された。一方、「地域再生基盤強化交付金」について、政府は平成二十三年度予算概算要求に計上しないと決定したものの、同交付金廃止に際しての移行措置や代替措置が明示されないために、同交付金に係る継続事業を抱える群馬県下の太田市、桐生市、沼田市、榛東村、みなかみ町などの市町村を始め全国の地方自治体等が大変混乱している。ついては、以下質問を行う。

一　行政刷新会議の事業仕分けにおける「総合特区制度」推進のための調整費の予算計上見送り判定について

菅政権が本年六月に閣議決定した「新成長戦略」の目玉政策である「総合特区制度」推進のための調整費八百二十億円（平成二十三年度予算概算要求）については、行政刷新会議の事業仕分けにおいて、「具体的な使い道が不明で、積算根拠に納得できない」と指摘され、「来年度の予算計上は見送り」と判定された。

他方、政府は「総合特区制度」への移行を前提に、「地域再生基盤強化交付金」については、平成二十三年度予算概算要求に計上せずに廃止した。菅政権が目玉政策として概算要求した内閣府の「総合特区制度」推進のための調整費について、菅総理大臣が議長を務める行政刷新会議の事業仕分けにおいて、「来年度の予算計上は見送り」との判定を下したことは、前代未聞の自己矛盾を露呈することとなった。このような状況の中、政府は「総合特区制度」について、今後どのように対処するのか、明確に示されたい。

また、行政刷新会議の事業仕分けにおける判定は、政府予算の内容を拘束することとなるのか、明らかにされたい。

さらに、「総合特区制度」推進のための調整費八百二十億円の予算計上を見送る場合には、「地域再生基盤強化交付金」を復活させて、平成二十二年度に新たに認定した地域再生計画を含め、同計画の残事業の執行に充当すべきである。政府の見解を示されたい。

二　平成二十二年三月と六月に認定した地域再生計画の事業に対する地域再生基盤強化交付金総額について

内閣府によれば、民主党政権発足後の平成二十二年三月と六月に認定した地域再生計画の件数は、前政権時の平成二十一年度に認定した件数二十四件に比して約七・六倍の百八十三件に上った。

そこで、平成二十二年度に認定した地域再生計画件数が急激に増加した理由と、当該地域再生計画の事業に対する事業費総額及び地域再生基盤強化交付金総額を明らかにされたい。特に、道整備交付金の件数の総額は前年度に比べて約十倍増加しているが、この点について明確な理由を示されたい。

三　認定地域再生計画に係る平成二十三年度以降の残事業について

「地域再生基盤強化交付金の継続に関する質問主意書」に対する政府の答弁書（内閣参質一七六第一九号）において、認定地域再生計画に係る平成二十三年度以降の残事業、すなわち継続対象事業を抱えている地方自治体数は、三十九県、三百九市町村に上るとの答弁であった。

また、同答弁書において、認定地域再生計画に係る残事業の継続に必要となる国の交付金の総額については、「「国の交付金の総額」についてお答えすることは困難である。」との答弁であった。

そこで、平成二十三年度以降の残事業に対する事業費総額と地域再生基盤強化交付金総額について、申請された地域再生計画上の金額を明示されたい。

右質問する。

一について

「総合特区制度」については、「新成長戦略」（平成二十二年六月十八日閣議決定）に基づき、規制の特例措置及び税制・財政・金融上の支援措置等を講ずることとしており、次期通常国会に制度創設に係る法案を提出する準備を進めているところである。

行政刷新会議ワーキンググループによる事業仕分けの評価結果に関する具体的な対応については、行政刷新会議における審議や政府内の調整を経て決定されるものと認識している。なお、御指摘の総合特区推進調整費については、平成二十二年十一月十七日に行われた事業仕分けにおいて、「来年度の予算計上は見送り」との評価結果とともに、「総合特区の推進はしっかりと進めていく。そのために必要な財政措置は進めていく。そのことについて異論はない。」、「しっかりと説明できるようにしていただく。それがない限り見送りという結論とする。」との「とりまとめコメント」が示されたと承知しており、今後、これらの指摘も踏まえ、予算編成過程で対応を検討することとしている。

また、御指摘の「残事業」の取扱いについては、今後、予算編成過程で調整することとしている。

二について

お尋ねの「平成二十二年度に認定した地域再生計画件数」とは、平成二十二年度を初年度とする、地域再生基盤強化交付金の対象事業が記載された地域再生計画（以下「計画」という。）の認定件数を指すものと考えられるが、当該認定件数が増加しているのは、平成二十一年度に計画が終了し、平成二十二年度を初年度とする新たな計画を作成した地方公共団体が多数あったことによるものと考えられる。平成二十二年度を初年度とする計画に記載された地域再生基盤強化交付金の対象事業の事業費及び交付金の合計額は、それぞれ三千七百五十一億円及び千八百三十一億円である。

また、お尋ねの「道整備交付金の件数の総額」とは、地域再生基盤強化交付金のうち道整備交付金の対象事業が記載された平成二十二年度を初年度とする計画の認定件数を指すものと考えられるが、当該認定件数が増加しているのは、同様に、平成二十一年度に計画が終了し、平成二十二年度を初年度とする新たな計画を作成した地方公共団体が多数あったことによるものと考えられる。

三について

お尋ねの「平成二十三年度以降の残事業に対する事業費総額と地域再生基盤強化交付金総額について、申請された地域再生計画上の金額」の意味するところが必ずしも明らかではないが、平成二十三年度以降の年度を計画期間に含む計画に記載された地域再生基盤強化交付金の対象事業について、仮に、これらの対象事業ごとに事業費及び交付金のそれぞれの総額を計画年数で除した額に平成二十三年度以降の計画年数を乗じた額を算出した上、それぞれ合計した額は、事業費については三千六百五十億円、交付金については千七百八十五億円である。