「東京電力福島第一原子力発電所」の表記に関する菅総理の「心ない」対応に関する質問主意書

平成二十三年四月八日に福島県郡山商工会議所より、ＮＨＫに対して、「福島の風評被害を助長するような『福島第一原子力発電所事故』という表記ではなく、福島第一原子力発電所の前に『東京電力』と正確に表記するべきではないか」との抗議文が出された。すなわち、政府に対して「東京電力福島第一原子力発電所事故」という正確な表記を求めるものである。その後、ＮＨＫ、新聞各紙における表記については改善がなされてきている。

一方、四月二十五日の参議院予算委員会で、菅総理に対し、「四月十一日付けの内閣総理大臣菅総理の決裁で設置された原子力発電所事故による経済被害対策本部の開催についてなどの文書において、いまだ福島原子力発電所という表現のままである。それどころか、四月十五日付けのワシントン・ポスト、インターナショナル・ヘラルド・トリビューンへの菅総理の寄稿文においては、福島原発、福島第一プラントという言葉は計五回も言及しているのに、東京電力という言及は全くない。このような総理自身の対応は、福島の被災者の方々の思いを踏まえていない「心ない」ものである」と指摘し、直ちに官邸ホームページ等の修正を要請した。これに対して、菅総理より、「これから表現をするときには十分留意をしていきたいし、今、ホームページについても早速どういう形で表現すべきか、変えることができるならばそれも検討した上で対応したい」と答弁がなされた。

そこで、政府の対応等について、以下質問する。

一　四月二十五日の参議院予算委員会での指摘を受けて、政府は、官邸ホームページ等の表記について、どのような表現にするのか検討を行ったのか、その結果を明らかにされたい。また、検討結果を踏まえ表記の修正を実施したのか明らかにされたい。

二　菅総理は、五月二十六日から始まったＧ８ドーヴィル・サミットの冒頭発言において、四月二十五日の参議院予算委員会では、「表現を十分留意していきたい」と発言していたにもかかわらず、いまだに「福島第一原子力発電所事故」と表現している。また、日加首脳会談においても、Ｇ８ドーヴィル・サミット内外記者会見においても、それぞれ、「福島第一原発事故」、「福島原発事故」と表現している。これでは、世界に「福島」への風評被害を菅総理自身がまき散らし、また、菅総理自身が助長していることとなる。即刻、風評被害に苦しむ地域の皆様にお詫びをするとともに撤回と訂正をすべきだと思うが、総理の見解如何。

右質問する。

一及び二について

東京電力株式会社福島第一原子力発電所における事故の表記については、平成二十三年四月二十五日の参議院予算委員会での御指摘を踏まえ、過去に発出した文書等一部を除き、御指摘のあった首相官邸ホームページ等における表記を含め、原則として事業者名を発電所名の前に付し、「東電福島第一原発事故」等としている。

政府としては、国際会議等の場を含め、当該事故についての発言を行う場合には、風評被害を招かないかという点についても考慮してまいりたい。