四国電力伊方原発沖の活断層と伊方原発三号機再稼働に関する質問主意書

現在、原発の再稼働についての議論が行われているところであり、関西電力の大飯原発の再稼働のみならず、四国電力伊方原発も含めて、地元自治体も検討を行っている。しかし、伊方原発は、そのすぐ近くを中央構造線活断層帯が走っており、南海トラフによる巨大地震の想定震源域に含まれている。万一、伊方原発が東京電力福島原発と同様の過酷事故に陥れば、瀬戸内海、九州西部の自然や社会に壊滅的な被害をもたらすことが想定される。そこで、伊方原発の再稼働を議論していくために、地震に関連する耐震安全性などについて、以下質問する。

一　原子力発電所の耐震安全性評価は、最新の科学的知見を反映させて行うべきと考えるが、政府の見解及び取組方針を示されたい。

二　現在、平野博文・文部科学大臣が本部長を務める「地震調査研究推進本部」は、二〇〇九年三月に、新たな地震調査研究の方針を示す「新たな地震調査研究の推進について－地震に関する観測、測量、調査及び研究の推進についての総合的かつ基本的な施策－」を取りまとめ、同年四月に開催された中央防災会議の議を経て正式に決定された。同本部は、この方針に基づき、昨年発生した福島原発事故以降の原発立地地域の地震調査及び原発の耐震安全性の調査に対して、どのように関与・貢献してきたのか。その活動実績を示されたい。

三　「地震調査研究推進本部」による地震活動の評価は、今後の原発立地地域の地震想定などに、どのように活用されていくのか。また、原発の耐震安全性の見直しなどにも反映されていくのか、具体的に示されたい。

四　二〇一一年二月十八日、「地震調査研究推進本部地震調査委員会」は「中央構造線断層帯（金剛山地東縁－伊予灘）の評価」を一部改訂し、「中央構造線断層帯は連続的に分布しており、地表における断層の形状のみから将来同時に活動する区間を評価するのは困難である。ここでは主に過去の活動時期から全体を六つの区間に区分したが、これらの区間が個別に活動する可能性や、複数の区間が同時に活動する可能性、さらにはこれら六つの区間とは異なる範囲が活動する可能性も否定できない」、「石鎚山脈北縁西部の川上断層から伊予灘の佐田岬北西沖に至る区間が活動すると、マグニチュード八・〇程度もしくはそれ以上の地震が発生すると推定され、その際に二－三ｍ程度の右横ずれが生じる可能性がある」、「上記六つの区間とは異なる範囲が活動する可能性や断層帯全体が同時に活動する可能性も否定できない。断層帯全体が同時に活動した場合は、マグニチュード八・〇程度もしくはそれ以上の地震が発生すると推定される」としている。政府は伊方原発の耐震安全性の見直しなどに、これらの評価をどのように反映させているのか示されたい。

五　原子力施設の耐震バックチェック審議において、原子力安全・保安院は二〇一〇年一月七日、「耐震設計審査指針の改訂に伴う四国電力株式会社伊方発電所三号機耐震安全性に係る評価について（基準地震動の策定及び主要な施設の耐震安全性評価）」を発表し、「「震源を特定して策定する地震動」の評価に際して、敷地前面海域の断層群による地震（長さ約五十四キロメートル、Ｍ七・七を代表）、一六四九年安芸・伊予の地震（Ｍ六・九）及び想定南海地震（Ｍ八・六）を検討用地震としていることは、妥当なものと判断した」としている。伊方原発三号機の「ストレステスト」一次評価に用いられた検討用地震動は、耐震バックチェック審議において用いられた地震動と同じであったのか明らかにされたい。もし、違うのであれば、その理由を示されたい。

六　「地震調査研究推進本部」が「複数の区間が同時に活動する可能性、さらにはこれら六つの区間とは異なる範囲が活動する可能性も否定できない」、「マグニチュード八・〇程度もしくはそれ以上の地震が発生すると推定」している伊方原発沖の活断層群に対し、四国電力が「長さ約五十四キロメートル、Ｍ七・七を代表」させて原発の耐震安全性評価を行っている。政府として、この評価が妥当と考えるのであれば、その理由を示されたい。妥当としないのであれば、その理由及び今後の対応について示されたい。

右質問する。

一について

原子力施設の耐震安全性に係る評価（以下「耐震安全性評価」という。）については、最新の科学的・技術的知見（以下単に「知見」という。）を反映させて行うべきと考えている。経済産業省原子力安全・保安院（以下「保安院」という。）においては、原子力事業者に対し、耐震安全性に係る新たな知見を継続的に収集し、耐震安全性評価に反映すべきと考えられる知見について、保安院に定期的に報告することを求めており、報告を受けた知見については、専門家の意見を聴取した上で、耐震安全性評価に反映すべきと考えられるものについて、原子力事業者に対して、これを踏まえた耐震安全性評価を再度行うことを求めることとしている。現在、保安院において、東日本大震災の発生以降に報告された知見も踏まえ、専門家からなる意見聴取会を実施しており、耐震安全性評価に反映すべきと考えられるものについて検討を行っているところである。

二及び三について

地震調査研究推進本部（以下「地震本部」という。）は、地震による災害から国民の生命、身体及び財産を保護するため、地震防災対策特別措置法（平成七年法律第百十一号）に基づき設置され、同法に基づき策定した「新たな地震調査研究の推進について―地震に関する観測、測量、調査及び研究の推進についての総合的かつ基本的な施策―」に基づき、地震に係る調査研究を推進しているところ、平成二十三年十一月二十五日に三陸沖から房総沖にかけての地震活動の長期評価を取りまとめており、これも含め、活断層及び海溝型地震の長期評価の結果の一覧をホームページに掲載するなど、地震本部の調査研究の結果が広く活用されるよう、その公開に努めているところである。これらの結果については、原子力事業者が行う耐震安全性評価に用いる地震の選定に当たって参考とされていると承知している。今後も、地震本部の活動により得られた知見について、必要に応じ耐震安全性評価に反映していくよう原子力事業者に対して求めていくこととしている。

四及び六について

地震本部の地震調査委員会が平成二十三年二月十八日に公表した「中央構造線断層帯（金剛山地東縁―伊予灘）の長期評価（一部改訂）について」における御指摘の記述については、いずれも同委員会が平成十五年二月十二日に公表した一部改訂前の同評価における記述と実質的に変わりはないと考えている。四国電力株式会社の伊方発電所第三号機の耐震安全性評価においては、同社において詳細な地下構造調査を行い、一部改訂前の中央構造線断層帯（金剛山地東縁―伊予灘）の長期評価も踏まえた上で基準地震動を策定しており、その耐震安全性評価の結果については妥当であると考えている。

五について

伊方発電所第三号機の御指摘の一次評価においては、御指摘の耐震バックチェックに用いられたものと同じ基準地震動が用いられている。