政府の会議において議事録・議事概要等が作成・保存されていないことに関する質問主意書

原子力災害対策本部、政府・東京電力統合対策室（旧：福島原子力発電所事故対策統合本部）等において、議事録・議事概要等が作成・保存されていないことについて、以下質問するので、政府の見解を示されたい。

一　これらの組織の議事録等は、公文書等の管理に関する法律第四条第二号「閣議、関係行政機関の長で構成される会議又は省議（これらに準ずるものを含む。）の決定又は了解及びその経緯」の文書に該当するか。該当しない場合、その理由を示されたい。

二　該当するならば、同法同条に違反するか。

三　同法同条違反があるとすれば、国家公務員法第八十二条第一項第二号「職務上の義務に違反し、又は職務を怠つた場合」に該当し、懲戒処分の対象となるか。

四　懲戒処分の対象となる場合、誰を対象とするか。

五　懲戒処分の対象となる場合、いつまでに処分するか。

右質問する。

一から五までについて

御指摘の「これらの組織の議事録等」の意味するところが必ずしも明らかではなく、お尋ねについてお答えすることは困難である。なお、公文書等の管理に関する法律（平成二十一年法律第六十六号）においては、行政機関における経緯も含めた意思決定に至る過程及び実績が把握できる文書の作成が求められているものの、議事録の作成までは求められておらず、また、事後に作成することも許容されている。しかしながら、東京電力株式会社の福島第一原子力発電所及び福島第二原子力発電所の事故発生後の緊急事態において、原子力災害対策本部における議事内容が文書で随時記録されていなかったことは遺憾である。政府としては、このような問題が発生した原因を分析し、改善策を講ずることとしている。