内閣において福島第一原子力発電所事故に係る一部会議の議事録が作成されていなかった事案に関する質問主意書

今般、内閣において、福島第一原子力発電所事故に係る一部会議の議事録が作成されていなかったことが判明したことは、当時の厳しい状況は理解するものの、政策決定過程を可能な限り透明化していく観点からも許されるものではない。野田内閣が表明している通り、速やかな議事録作成が切に望まれるところである。議事録については、平成二十一年十一月行政刷新会議いわゆる事業仕分けの時にも、映像における公開は早かったものの、議事録作成公開は五ヶ月以上遅れ、平成二十二年四月十五日総務委員会において、当時枝野幸男担当大臣が謝罪とともに、二回目の事業仕分け前に議事録作成を約束した次第である。ついては、本事案の原因の確認及び野田内閣における再発防止の取り組みについて、以下四項目にわたり質問する。

一　議事録が作成されていなかった会議において、関係省のメモはどの程度残されているのか、伺う。

二　一般に、内閣において内閣総理大臣決定等、公式に設けられた会議においては、関係省によるメモが取られるべきものと考えるが、内閣の見解及び運用の現状を伺う。

三　政策決定過程を可能な限り透明化していく観点から、野田内閣として内閣における各種会議の議事録の必要性及び重要性についての見解を伺う。

四　本事案の再発防止のために、内閣として政府全体に注意喚起すべきものと考えるが、内閣として取られた措置を伺う。

右質問する。

一について

お尋ねの「議事録が作成されていなかった会議」及び「関係省のメモ」の範囲が必ずしも明らかではなく、お答えすることは困難である。

なお、原子力災害対策本部及び政府・東京電力統合対策室における意思決定の過程や実績の把握ができるような文書については、現在、経済産業省において、枝野幸男経済産業大臣の指示の下、関連資料の収集等の作業を続けているところである。

二について

御指摘の「公式に設けられた会議」及び「関係省によるメモ」の意味するところが必ずしも明らかではないが、公文書等の管理に関する法律（平成二十一年法律第六十六号。以下「公文書管理法」という。）第四条は、関係行政機関の長で構成される会議等について、行政機関の職員は、当該会議等の決定又は了解及びその経緯について文書を作成しなければならないと定めており、各府省においては、同法第十条の規定に基づき、それぞれ作成に関する事項を記載した行政文書管理規則を定め、これに基づき文書の作成を行っているところである。

三について

公文書管理法においては、議事録の作成までは求められていないが、行政機関における経緯も含めた意思決定に至る過程及び実績が把握できる文書の作成は、健全な民主主義の根幹を支える国民共有の知的資源を整備するとの観点から、現在及び将来の国民に説明する責務を果たす上で、極めて重要であると考えている。

四について

お尋ねの件については、平成二十四年一月二十七日に、岡田克也内閣府特命担当大臣から各閣僚に対し、内閣府が同日に取りまとめた「東日本大震災に対応するために設置された会議等の議事内容の記録の作成・保存状況調査」を踏まえ、各府省の会議の議事内容の記録の状況を確認し、公文書管理法に基づく公文書管理を徹底するよう要請したところである。