東日本大震災に関わる会議の議事録の不作成に関する質問主意書

「未曾有の大災害」、これが東日本大震災に付けられる枕詞であることは誰も異存がないことと承知している。

また、震災によって引き起こされた甚大な被害及びその対策は、後世に遺し、未来の被害を最小限に抑えることが、犠牲になられた尊い生命へのせめてもの償いであると考える。

しかし、後世に遺すべき震災関連会議の議事録が多くの会議で作成されていないことが明らかとなった。「未曾有の大災害」も記録がなければ人々の記憶から失われていくばかりである。これは大変由々しき問題であり、事実の解明は喫緊の課題と考え、以下、質問する。

一　震災関連会議は誰が招集し、どのような目的で何回開かれたのか。府省別に時系列に沿って示されたい。

二　前記一の会議のうち、議事録及び議事概要が作成されていない会議はどれか。

三　前記一の会議も含め、閣議や関係閣僚委員会、政務三役会議等、政府における全ての会議で録音がされていない会議は何か。

四　前記一の会議も含め、閣議や関係閣僚委員会、政務三役会議等、政府における全ての会議で事務方が出席していない会議は何か。

五　前記三の録音がされていない会議は、筆記にて発言を記録しているのか。

六　前記四の事務方が出席していない会議は、誰が発言内容を記録しているのか。

七　前記一の会議も含め、閣議や関係閣僚委員会、政務三役会議等、政府における全ての会議において録音、記録の担当者はどのように定められているのか。また、誰が責任者となっているのか。

八　前記一の会議のうち、公文書等の管理に関する法律が適用される会議は何か。また、議事録不作成にはどのような罰則規定があり、責任者はどのような責任を負うのか。

九　議事録のない会議の内容を、当時の委員が発言及び執筆している状況が見られる。守秘義務違反等の問題はないのか、政府の見解を示されたい。

右質問する。

一及び二について

御指摘の「震災関連会議」の範囲が必ずしも明らかではないが、内閣府が平成二十四年一月二十七日に取りまとめた「東日本大震災に対応するために設置された会議等の議事内容の記録の作成・保存状況調査」において調査の対象となった会議等の設置・開催の根拠、目的、開催実績等並びにこれらの会議等のうち議事録及び議事概要が作成・保存されていないことが確認されたものについては、同府のホームページに掲載されているとおりである。なお、調査に膨大な作業を要することから、これらの会議等の開催実績を府省別に時系列に沿ってお示しすることは困難である。

三から七までについて

お尋ねについては、調査に膨大な作業を要することから、お答えすることは困難である。

八について

御指摘の「公文書等の管理に関する法律が適用される会議」の意味するところが必ずしも明らかではないが、公文書等の管理に関する法律（平成二十一年法律第六十六号）においては、行政機関における経緯も含めた意思決定に至る過程及び実績が把握できる文書の作成が求められている。また、同法においては、議事録の作成までは求められておらず、御指摘の「議事録不作成」に係る罰則規定はない。

九について

御指摘の「委員」及び「守秘義務違反等」の意味するところが必ずしも明らかではないが、国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）第百条第一項に規定する「秘密」とは、一般に知られていない事実であって、他に知られないことについて相当の利益を有するもの、すなわち、非公知性及び秘匿の必要性の二つの要素を具備している事実をいうところ、御指摘の「議事録のない会議の内容」が、これらの「秘密」に該当するかどうかは、個別具体的に判断されるものであり、一概にお答えすることはできない。