「イセファーム」による家畜防疫互助基金造成等支援事業不正受給に関する質問主意書

二〇〇四年の高病原性鳥インフルエンザの発生を受けて、家畜伝染病予防法の改正がなされる一方、発生農家の経済的損失を補いながら、異常発見時における自主的な早期届出を促すために、万一の発生に対する補償措置を構築する必要があるとして、家畜防疫互助基金造成等支援事業の対象に高病原性鳥インフルエンザも加えられた。そして、この事業については、日本養鶏協会が実施主体の一つとなった。

この事業に基づく補助金を不正受給したとして、日本養鶏協会は、二〇一一年十二月に鶏卵生産最大手「イセ食品」のグループ会社「イセファーム」（茨城県）と同社代表取締役を補助金適正化法違反容疑で東京地検特捜部に告発した。それは、高病原性鳥インフルエンザを巡る補助金不正受給という極めて悪質性の高いものであり、許すことは出来ない。ついては、以下質問する。

一　日本養鶏協会が告発した経緯と根拠について、政府の承知するところを明らかにされたい。

二　政府も「イセファーム」が家畜防疫互助基金造成等支援事業に基づく補助金を不正受給したと認めているのか。

三　不正受給の再発を防止するために、政府はどのような措置を考えているのか。

四　このような不正受給をした「イセファーム」は「イセ食品」のグループ会社であり、政府は「イセ食品」に対してどのような指導をしているのか。

右質問する。

一について

お尋ねの事案（以下「本事案」という。）については、社団法人日本養鶏協会が、平成二十三年十二月二十日に、イセファーム株式会社及び同社代表取締役を補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和三十年法律第百七十九号）違反の理由により告発し、同月二十一日に、記者会見を行い、その旨を公表するとともに、当該告発の内容を説明したことは承知している。

二から四までについて

本事案については、捜査当局において、一についてで述べた告発を受理し、捜査中であると承知しており、お尋ねについてお答えすることは、差し控えたい。

また、農林水産省としては、家畜防疫互助基金造成等支援事業に係る補助金の交付主体である独立行政法人農畜産業振興機構を通じて、同事業の実施主体である社団法人日本養鶏協会に対し、同事業の適正な執行について指導したところであり、これを受けて、同協会がイセファーム株式会社に対し、同事業の適正な執行について指導したと承知している。なお、イセ食品株式会社に対しては、このような指導は実施していない。