日本政府の西サハラ問題に対する姿勢に関する質問主意書

アフリカ大陸の北西端に位置する旧スペイン領サハラ（以下「西サハラ」という。）では、モロッコからの独立をめぐる問題、西サハラの領有権を主張する周辺国の対立、さらには民族解放組織がからみあい、複雑な紛争状況を示している。

外務省のホームページにおいても、「一九七四年、スペインが同地域から撤退後、この地域の領有を主張するモロッコと独立を目指すポリサリオ戦線との間で、武力紛争が発生しました。この紛争は一九八八年に停戦が成立し、国連の監視のもとでの状況が維持されています。この地域の帰属問題に関する話し合いは度々行われてきていますが、未だ問題の解決に至っていません」と示されている。

平成二十六年九月の「第六十九回国連総会における一般討論演説」において、首相は、「エボラ出血熱との闘いに、日本政府は能う限りの力を尽くします。アフリカの平和と、安全保障を直接左右するものとしてこの危機をとらえ、国際社会は一致して当たらなくてはなりません」と述べた上で、「アフリカ開発のため昨年開いたＴＩＣＡＤ　Ｖにおいて、我が政府は、アフリカにおける健康問題に対処するため五億ドルを準備し、健康・医療に携わる約十二万人を対象として、教育プログラムを始める」などと演説し、アフリカに対する手厚い支援を行うことを表明している。日本にとってアフリカは地理的には遠い地域ではあるものの、首相のアフリカ問題に対する意識は高く、西サハラ問題は国連常任理事国入りを目標とする日本にとっては看過できない問題である。

このような観点から、以下質問する。

一　現在、日本国籍を有し、西サハラ地域に居住する者はいるのか、具体的に示されたい。

二　西サハラのモロッコからの独立については、周辺各国がそれぞれ国益に沿って賛否の立場を示し、様々な形で関与している。現在、西サハラ問題に関してどのような姿勢でいるのか、政府の見解を示されたい。

三　西サハラ問題に関して、西サハラ難民政府代表とモロッコ政府の両当事者間の交渉の場を日本で持つべきだという動きがある。このような働きかけについて、当事者間の意思疎通を深めるという観点から政府が支援を行うべきだと考えるが、政府の見解を示されたい。

右質問する。

一について

西サハラにおける在留邦人数は、旅券法（昭和二十六年法律第二百六十七号）第十六条に基づく届出によれば、平成二十六年十一月十七日現在、一名である。

二について

我が国としては、西サハラ問題は、国際連合の枠組みの下、当事者間の交渉により早期に平和裡に解決されることが重要との立場であり、国際連合による仲介努力を支持している。

三について

西サハラ問題の当事者ではない我が国としては、お尋ねの点についてコメントをすることは差し控えたいが、我が国の立場は二についてで述べたとおりである。