日朝協議の現状などに関する質問主意書

二〇一四年五月のストックホルム合意から、まもなく八か月がすぎていきます。北朝鮮の特別調査委員会による正式な報告もないまま、新しい年がはじまり、拉致被害者家族の不安と焦りが深まっています。そこで日朝協議の現状と課題について質問します。

一　菅官房長官はかつて拉致問題をはじめとする日朝交渉の期限について「一年をめど」と語りました。その認識はいまも変わっていませんか。変わっていないなら「一年」とは、今年の何月のことですか。認識が変わったというなら、協議が最終的に終了する時期はいつになると判断していますか。その理由とともにお示しください。

二　北朝鮮の特別調査委員会が報告を出す前提として、日朝の局長級協議が行われなければなりません。その認識でよろしいですか。

三　今年に入って日朝局長級協議の準備は行われていますか。行われていないのなら、日本と北朝鮮のどちらに、どのような問題があるのですか。

四　これまでの日朝協議において、いわゆる特定失踪者のリストを北朝鮮側に提出していますか。提出しているのなら、名簿の人数は何人ですか。提出していないなら、その理由をお示しください。

五　北朝鮮が正式に報告を出してきた場合、その公開は実務者協議で疑問点が解決できるまで問いただし、日本政府として納得した時点になるのですか。それとも途中経過において内容を明らかにすることもありうるのですか。

六　日本政府にとって「拉致問題の最終的解決」とは具体的にどういうことですか。「すべての拉致被害者の帰国」だとすると、「すべて」の人数をどのように確認するのですか。

右質問する。

一について

お尋ねの「日朝交渉の期限」の意味するところが必ずしも明らかでないが、昨年九月、北朝鮮側から、特別調査委員会による調査は全体で一年程度を目標としているとの連絡があった。これ以上の詳細については、今後の対応に支障を来すおそれがあることから、お答えを差し控えたい。

二について

お尋ねの「日朝の局長級協議」の具体的に意味するところが必ずしも明らかでないが、いずれにせよ、今後の対応について現時点で予断をもってお答えすることは差し控えたい。

三について

お尋ねの「日朝局長級協議」の具体的に意味するところが必ずしも明らかでないため、一概にお答えすることは困難である。

四について

お尋ねについては、今後の対応に支障を来すおそれがあることから、お答えを差し控えたい。

五について

お尋ねの北朝鮮の特別調査委員会による調査に対する政府の対応については、調査結果の通報がなされた段階で、その内容に応じて適切な対応を取りたいと考えており、現時点で予断をもってお答えすることは差し控えたい。

六について

政府としては、北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援に関する法律（平成十四年法律第百四十三号）第二条の規定に基づき拉致被害者として認定されている十七名以外にも北朝鮮による拉致の可能性を排除できない者が存在しているとの認識の下、拉致問題の全面解決に向けて、拉致被害者としての認定の有無にかかわらず、全ての拉致被害者の安全確保及び即時帰国、拉致に関する真相究明並びに拉致実行犯の引渡しのために引き続き全力を尽くす考えである。これ以上の詳細については、今後の対応に支障を来すおそれがあることから、お答えを差し控えたい。