漢方薬原料生薬の国内自給率と品質管理に関する質問主意書

昨今、医療需要の増大とそれに伴う医療費の増加が社会問題となっている中において、病気が顕在化する以前のいわゆる未病と言われる段階からの健康増進への関心の高まりとともに、東洋医学及びその処方に用いられる漢方薬が注目を浴びている。このような漢方薬需要の増加に伴い、原料となる生薬市場も右肩上がりの成長トレンドにある一方で、平成二十五年十月十五日に厚生労働省医政局経済課より発表された「薬用植物の国内生産拡大に向けた厚生労働省の取組」によって、平成二十年当時の原料生薬の調達現況は中華人民共和国（以下「中国」という。）産八十三パーセントに対して国産は十二パーセントと、原料生薬の国内自給率は著しく低く、輸入の大部分を中国に依存している現状が明らかにされた。また、漢方薬需要の増加は原料生薬の価格高騰を招き、さらにその供給が不安定化すれば、漢方生薬製剤の品質低下にもつながることから、原料生薬の国内安定供給を図るためにも、その国内自給率の向上及びより一層厳格な品質管理は、今後我が国において官民一体となって推し進められるべき喫緊の政策課題とも言える。

以上を踏まえて、漢方薬原料生薬の国内自給率（以下「生薬国内自給率」という。）及びその品質管理に関する政府の見解を確認すべく、以下質問する。

一　医療費の増加が政策課題として議論される場合、湿布薬やいわゆる風邪薬等とともに、漢方薬を健康保険適用外とすべきであるとの議論が度々なされる。しかし、我が国のような他に類を見ない超高齢社会においては、漢方薬を用いた診療を健康保険適用外とすべきどころか、むしろ積極的に健康保険適用対象として活用していくことこそが、その期待される治療効果はもちろんのこと、医療費の適正化さらには国民皆保険制度を持続可能なものとしていくことに資するとともに、非常に重要かつ必要欠くべからざる医療政策であると考える。これらを踏まえて、健康保険診療における漢方薬を用いた治療の意義に関して、その健康保険適用の是非も含めて、政府の現在の認識を示されたい。

二　前記の如く平成二十年当時において原料生薬等は、その約八割を中国からの輸入に依存している状態であったが、現時点における中国からの輸入依存度及び生薬国内自給率について、政府が把握している直近のデータを具体的な数値をもって示されたい。

三　前記二に関して、今後、生薬国内自給率を向上させていく必要性及びその是非について政府の見解を示されたい。加えて、政府として生薬国内自給率の目標値等を設定しているのであれば、具体的な数値をもって示されたい。

四　前記三に関して、生薬国内自給率向上に向けた、政府として取り組んでいる施策あるいは事業等があれば具体的に示されたい。

五　平成二十五年、国際環境団体グリーンピースは、アメリカ合衆国等七か国で行った中国産中医薬原料の残留農薬サンプリング調査の結果を公表した。そのサンプルには各種の農薬が残留しており、世界保健機関（ＷＨＯ）が劇薬に指定している薬品も検出され、大部分が欧州連合（ＥＵ）の基準を上回っていたことが明らかになったという。このように原料生薬等の過度な国外依存は、国内にて流通する漢方生薬製剤の品質担保の観点からも望ましくなく、また原料生薬等の品質管理においては、現在、世界共通の基準が存在しないため、輸入側と輸出側との条件を擦り合わせるのが困難という課題も存在すると言われている。

現在、原料生薬の品質管理については日本薬局方によって最低限の品質担保がなされているものの、その基準はあくまで最低限の品質担保にとどまるものである。我が国が今後、世界において漢方薬市場を主導的に牽引していくためには、より一層高精度な良否の鑑別基準、等級の識別基準、同等性の確認技術、さらにより一層厳格な異物、残留農薬、放射性物質、重金属、ヒ素等に関する純度試験等について、我が国が主導的立場で安全・安心な生薬であることを証明する基準を確立し、世界に向けて発信、提案していくことが重要と考えるが、政府の見解如何。

右質問する。

一について

御指摘の「健康保険診療における漢方薬を用いた治療の意義」の意味するところが必ずしも明らかではないため、お尋ねについてお答えすることは困難である。なお、我が国の医療保険制度においては、疾病等に対する有効性、安全性等が確立した治療を保険適用の対象としているところである。

二から四までについて

お尋ねの「輸入依存度及び生薬国内自給率」の意味するところが必ずしも明らかではないが、日本漢方生薬製剤協会が加盟会社を対象に、我が国において医薬品の原料として使用された生薬について行った調査の結果によると、平成二十四年度における生薬の総使用量に対する生産国別の割合は、中国が八十・七パーセント、日本が十一・七パーセントであると承知している。また、漢方薬は医療現場において一定の役割を担っており、その原料である生薬の調達先が特定の国に集中して安定供給に支障が生じないよう、生薬の調達先の多様化を図ることが重要であり、その方策の一つとして、生薬となる薬用作物の国内栽培の推進に向けた取組を行っていくことが必要と考えている。このため、例えば、平成二十七年度予算においては、厚生労働省においては創薬基盤推進研究事業により薬用作物の新たな育種、栽培及び生産に関する技術の研究に対して支援を行う等の施策を講ずるとともに、農林水産省においては薬用作物等地域特産作物産地確立支援事業により薬用作物の栽培技術の実証に対して支援を行う等の施策を講ずることで、薬用作物の国内栽培を推進しているところである。なお、政府としては、生薬の自給率の目標値等の設定はしていない。

五について

お尋ねの性状に関する基準や異物、残留農薬、重金属、ヒ素等の純度試験に関する基準等については、薬事・食品衛生審議会の意見を聴いた上で、日本薬局方（平成二十三年厚生労働省告示第六十五号）において生薬ごとに定めている。これらの基準については、最新の科学的な知見を踏まえたものとなるよう、五年に一度は全面改正するとともに、必要に応じて随時改正しているところである。