漢方薬を公的医療保険の対象外とする案に関する質問主意書

平成二十一年十一月十一日、行政刷新会議の事業仕分け作業・第二ワーキンググループ（以下「ＷＧ」という。）で、厚生労働省保険局担当の「後発品のある先発品などの薬価の見直し」が事業仕分けの対象として議論された。当該事業仕分けの論点の一つとして、湿布薬・うがい薬・漢方薬など市販品類似薬の薬価は保険外とするという案も議論された。

この漢方薬を公的医療保険の対象外とする案に関し、以下のとおり質問する。

一　ＷＧとりまとめコメントは「市販品類似薬を保険外とする方向性については当ＷＧの結論とするが、どの範囲を保険適用外にするかについては、今後も十分な議論が必要である」としているが、市販品類似薬に漢方薬は含まれているのか否か。また、漢方薬に関しては、多くの国民が診療現場で恩恵を受けており、漢方薬を公的医療保険給付の対象外とすることに反対する署名が一週間で二十七万人分も集まっているにもかかわらず、湿布薬、うがい薬と同じ扱いになっているのは何故か。それぞれについて政府の見解を具体的に示されたい。

二　公的医療保険における漢方薬処方に対する支払総額及びその公的医療保険支払総額に占める割合（パーセント）について、政府は直近の年度のデータを示されたい。

三　文部科学省は平成十三年、「医学教育モデル・コア・カリキュラム」の一項目として「和漢薬を概説できること」を採用し、現在、すべての医学部・医科大学で漢方医学の教育が行われているとのことであるが、同項目が採用されるに至った理由を具体的に示されたい。また、医学教育に漢方医学を取り入れておきながら、医療現場から漢方の存在そのものを消してしまいかねない漢方薬への保険適用除外について議論することの整合性について説明されたい。

四　医師の七割以上が漢方薬を処方し、漢方薬は国民からも安心感をもって受け入れられているとのことである。これだけ国民に受け入れられている漢方薬を保険適用外にするとすれば、専門家による十分な審議が必須と考えられるが、どのような審議の場を設けて、いつまでに結論を出す予定なのかも含めて、政府の見解を具体的に示されたい。

五　わが国の医療は、西洋医学を縦糸とすれば、漢方医学は横糸のようなものであり、両者の協調によって布が織られるように、医療の幅が広がり、世界に類のない医療になっている。漢方薬を保険適用外にするとすれば、医療現場における医師の治療手段の幅を狭め、治療効果の低下を招くことが危惧される。また、漢方薬処方とは異なる治療により、かえって医療費が膨張するおそれもある。このような懸念に対する政府の見解を示されたい。

六　漢方薬を公的医療保険の対象外とすることに関し、政府はこれまでにモデル事業や実証調査などを実施し、検討を行ってきたのか否か、確認したい。もし、それらのモデル事業や実証調査を実施したことがあれば、その内容と結果・評価について、具体的に示されたい。

七　国際的には伝統医学の見直しが行われ、ＷＨＯやＩＳＯの場で、中国・韓国が国策として伝統医学を推進している中で、わが国の国際戦略はどのようなものであるべきかについての具体案を示されたい。

右質問する。

一について

平成二十一年十一月十一日に開催された行政刷新会議ワーキンググループにおいては、医師の処方せんによらずに薬局で購入できるような湿布薬、うがい薬、漢方薬などについて、公的医療保険の対象とすべきかどうかの問題提起がなされた上で議論が行われ、御指摘の取りまとめコメントがなされたところであり、市販品類似薬にはこのような漢方薬を含むという理解の下で議論が行われたものと承知している。

二について

お尋ねの額及び割合については、把握していないが、「平成二十年社会医療診療行為別調査」及び「平成二十年度医療費の動向」を基に、これらを推計すると、それぞれ約千億円及び約〇・三パーセントである。

三について

御指摘の「医学教育モデル・コア・カリキュラム」における「和漢薬を概説できること」という項目は、文部科学省の「医学・歯学教育の在り方に関する調査研究協力者会議」において、当該カリキュラムを作成するに際し、各大学の意見等を踏まえ、医療に携わる者として国民の医療の実情に関する知識を備えることが必要であるとの観点から盛り込まれたものである。

また、平成二十一年十一月十一日に開催された行政刷新会議ワーキンググループにおいては、医師の処方せんによらずに薬局で購入できるような湿布薬、うがい薬、漢方薬などについて、公的医療保険の対象とすべきかどうかについて議論が行われたところであるが、公的医療保険の対象からすべての漢方薬を除外することを前提として議論したものではなく、御指摘の整合性について問題とならない。

四及び五について

漢方薬を保険適用外とすることについては、社会保障審議会医療保険部会において議論を行ったが、御指摘の懸念や患者の負担が増えることに対する懸念等が示されたところである。こうした点も踏まえ、平成二十二年度予算の編成過程において検討した結果、保険適用外とすることを見送ることとしたところである。

六について

御指摘のようなモデル事業や実証調査は、実施していない。

七について

厚生労働省としては、御指摘の伝統医学等と近代西洋医学とを組み合わせた統合医療について検討するため、同省内に統合医療プロジェクトチームを立ち上げたところであり、まずは、当該プロジェクトチームにおいて、これまでに蓄積された統合医療に係る科学的根拠を再度整理し、統合医療の有効性を検証した上で、今後の取組について検討してまいりたい。