自衛隊法第三条からの「直接侵略及び間接侵略に対し」の削除と専守防衛の関連に関する再質問主意書

私が平成二十七年六月十五日に提出した「自衛隊法第三条からの「直接侵略及び間接侵略に対し」の削除と専守防衛の関連に関する質問主意書」（第百八十九回国会質問第一六五号。以下「前回質問主意書」という。）質問五において「また、こうした新たな専守防衛の考え方については、我が国周辺諸国の理解が得られていないのではないか」と質問したことに対し、政府は、答弁書（内閣参質一八九第一六五号）において「改正法案の内容や「専守防衛」を始めとする我が国の防衛の基本的な方針については、今後とも国内外の理解を得るように努めてまいりたい。」と答弁したのみで、質問に対する直接の答弁となっていない。

ついては、再度、質問する。

一　新たな専守防衛の考え方（我が国に対する「直接侵略」及び「間接侵略」以外の状況において、我が国が武力を行使することが可能となること）について、我が国周辺諸国に対して説明を行った事実はあるか。

二　前記一の説明を行ったことがある場合、いつ、どの国に対して説明を行い、また、その説明はどのような内容であったのか。

三　前記一の説明を行ったことがある場合、「直接侵略」及び「間接侵略」以外の状況において、我が国が武力を行使することについて、現時点でどの国が理解を示しているか。

四　平成二十七年七月十六日、谷内正太郎国家安全保障局長が楊潔虎中国国務委員と会談した際、楊委員が、「軍事力を強化し、安全保障政策を大幅に見直すことは、現代の潮流と世界の大勢に合わない。国際社会は専守防衛策を放棄したのかと疑わざるを得ない」と批判したことが報じられているが（七月十七日付け「東京新聞」）、事実か。事実であるとすれば、新たな専守防衛の考え方について我が国周辺諸国で理解していない国があることについてどのように考えているか、政府の見解を明らかにされたい。

五　前記一の説明を行っていない場合、今後、いつ、どの国に対して、どのような説明を行う予定なのか。

六　前記一の説明を行っていない場合、我が国周辺諸国への説明を行う前に、自衛隊法第三条から「直接侵略及び間接侵略に対し」の文言を削除する法案を国会に提出することについて、適切な順序であると考えているのか、政府の認識を明らかにされたい。また、適切な順序と考えている場合、その理由を明らかにされたい。

また、前回質問主意書質問五において、「加えて、今まで専守防衛を旨として任務を遂行してきた多くの自衛官にとっても認められないのではないか。」と質問したことに対しては、何ら答弁がなされていないため、政府の見解を明らかにされたい。

右質問する。

一から六までについて

現在、国会に提出している我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律案については、我が国の周辺諸国を含む諸外国に対し説明してきており、例えば、米国、豪州、フィリピン、ベトナム、ドイツ、フランス等から理解を得ているところであるが、外交上の個別のやり取りの詳細について明らかにすることは、相手国との関係もあり差し控えたい。

「今まで専守防衛を旨として任務を遂行してきた多くの自衛官にとっても認められないのではないか」とのお尋ねについては、先の答弁書（平成二十七年六月二十二日内閣参質一八九第一六五号）三から五までについてでお答えしたとおりである。